2012年5月14日、南シナ海のスカボロー礁（中國名：黃巖島）の領(lǐng)有権をめぐる問題で、世界各地のフィリピン人に反中デモを呼び掛けた民間団體の代表が、中國で大々的にビジネスを展開していたことが分かり、中國ネットユーザーたちがボイコットを叫んでいる。香港?中國評論新聞社が伝えた。

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反中デモは予定通り11日にフィリピンを始め、米國でもワシントン、ロサンゼルス、ニューヨークなど複數(shù)の都市で行われた。デモを呼び掛けたのは在米フィリピン人団體「The United States Pinoys for Good Governance」。その代表を務(wù)めるLoida Nicolas?Lewis氏が中國各地で自ら食品小売會社の事業(yè)を手広く展開していたことを中國ネットユーザーたちが突き止めた。

同氏が最高経営責(zé)任者（CEO）を務(wù)める米國の食品會社「TLC Beatrice」は1997年にアモイにスーパーマーケットを27店舗出店。現(xiàn)在は四川省成都、江蘇省蘇州、広東省広州など各地で大々的にチェーン展開している。中國のネット上では反中デモへの報復(fù)として、これらスーパーでは買い物をしないようボイコットが呼び掛けられている。（翻訳?編集/NN）