2018年6月12日、環(huán)球時報は、米國のドナルド?トランプ大統(tǒng)領(lǐng)と北朝鮮の金正恩（キム?ジョンウン）朝鮮労働黨委員長による史上初の米朝首脳會談について、「日本はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)にしてやられた」と報じた。

北朝鮮の非核化には巨額の費用がかかる見込みだが、その費用は米國ではなく、隣國である日本と韓國が支援すべきだとの考えを、米朝首脳會談を終えたトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が示した。

記事は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が「韓國と日本が支援するだろう。彼らは支援しなければならないと分かっている。米國が支援する必要はない」と発言したことで、日本人の間に衝撃が走っていると指摘。日本のネットユーザーのコメントとして、「日本は米國の意向にノーとは言えない」「安倍くん。どんな約束してきたんだ」「拉致問題が先か？金が先か？言いなりの安倍総理なら金が先になるんじゃないか」などを挙げた。

そして、「安倍首相は米國との強固な関係や北朝鮮問題で常に重要な役割を果たしてきたと強調(diào)するが、今回のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の発言で実際には流れの中心から外れ、『財布扱い』されている現(xiàn)実が浮き彫りになった」と論じ、「しかし、それでも安倍首相はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に不満をぶつけるどころか、首脳會談で拉致問題を提起してもらったことに感謝を示さなければならない」と伝えている。（翻訳?編集/岡田）