9日に北京で開(kāi)かれた第2回中日環(huán)境ハイレベル円卓対話(huà)會(huì)で、日本の笹川博義環(huán)境大臣政務(wù)官は、「日本はパリ協(xié)定に基づき、2030年の溫室効果ガス排出量を2013年比で26％削減する。2050年には8割削減という長(zhǎng)期目標(biāo)を達(dá)成する」と表明した?？萍既?qǐng)?bào)が伝えた。

笹川氏は、「溫室効果ガス排出削減の中長(zhǎng)期目標(biāo)を達(dá)成し、さらなる経済成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)するため、日本は再生可能エネルギーを最大限に活用し、家庭の省エネ普及を推進(jìn)する。これには海上風(fēng)力発電による住宅?ビルなどの再建を支援するゼロエネルギーハウスプロジェクトと、地域の持続可能な開(kāi)発の実現(xiàn)が含まれる。一般市民については、家電や自動(dòng)車(chē)をエコロジーな製品に買(mǎi)い換えたり、荷物を一度で受け取ることで複數(shù)回の宅配を回避するといった省エネを目指す」と話(huà)した。

中國(guó)環(huán)境科學(xué)研究院大気分野首席科學(xué)者の柴発合（チャイ?ファーホー）研究員は、「中國(guó)のオゾン汚染の情勢(shì)は楽観できない。これは世界的な気候変動(dòng)と密接に関わっているが、特に2017年の気溫は前年比で大幅に上昇し、オゾン汚染程度も2017年に過(guò)去最高に達(dá)した。PM2．5が減少するなか、オゾン汚染は激化を続けている」と指摘した。

また、「大気汚染と気候変動(dòng)には同じ原因がある。すべての大気汚染防止策?措置及びその実際の効果は、気候変動(dòng)の対応と密接に結(jié)びついている。中國(guó)のエネルギー?産業(yè)構(gòu)造調(diào)整は実際に、溫室効果ガスの排出を大幅に削減した。また、大気汚染防止も気候変動(dòng)の影響に依存する。特にオゾン汚染の場(chǎng)合、気溫の変化はこの問(wèn)題を解消する非常に重要な外的條件だ」とした。

中國(guó)生態(tài)環(huán)境部の黃潤(rùn)秋（ホアン?ルンチウ）副部長(zhǎng)は、日中両國(guó)はパリ協(xié)定を履行し、輸入固體廃棄物加工利用企業(yè)による環(huán)境違法問(wèn)題の撲滅などの分野をめぐり、意思疎通と交流を強(qiáng)化すべきと提案した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/YF）