2012年5月13日、西南財経大學中國家庭金融調(diào)査?研究センターが中國國內(nèi)の一般世帯における経済狀況をまとめた初の報告書「中國家庭金融調(diào)査報告」を発表した。都市と農(nóng)村の格差や特定層への富の集中が浮き彫りになった。中國経済網(wǎng)が伝えた。

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報告書によると、2011年8月までの時點で中國の一般世帯の資産平均は121萬6900元（約1521萬円）で、都市部は平均247萬6000元（約3095萬円）、農(nóng)村部は平均37萬7000元（約471萬円）。年平均可処分所得は5萬1569元（約64萬円）で、都市部が7萬876元（約88萬円）、農(nóng)村部が2萬2278元（約27萬円）だった。

また、金融資産は平均6萬3800元（約80萬円）で、うち都市部は平均11萬2000元（約140萬円）だが、農(nóng)村部は平均3萬1000元（約39萬円）で、都市部と農(nóng)村部の間での格差が大きいことが明確となった。

また、年間の可処分所得が100萬元（約1250萬円）を超える世帯の割合は0．5％で、およそ150萬世帯が該當することが判明。世帯所得が最も高い10％が社會全體の総所得の57％を占めており、富の集中が進んでいることも明らかとなった。（翻訳?編集/岡田）