2018年6月11日、米華字メディア?多維新聞によると、ベトナム各地で大規(guī)模な反中デモが発生し、現(xiàn)地の中國大使館が注意を呼び掛ける聲明を出した。

ベトナムの中國大使館は10日、「ホーチミン、ニャチャン、ハノイ、ダナンなどで不法なデモが行われている。國會(huì)が近ごろ審議している『バンドン、バクバンフォン、プークオック特別行政経済単位法』草案の一部?jī)?nèi)容に反対するもので、反中的な內(nèi)容も含まれている。中國國民は外出時(shí)の安全に気を付けるように」との聲明を発表した。

SNS上で発表された現(xiàn)地の動(dòng)畫や寫真には、デモ參加者が反中の橫斷幕を掲げつつ「中國はいらない」「中國は出ていけ」といったシュプレヒコールを挙げている様子が映っている。

ベトナムはバンドン、バクバンフォン、プークオックの3カ所に経済特區(qū)を設(shè)置して外國からの投資を奨勵(lì)するとともに、99年間の土地借用を認(rèn)める計(jì)畫を打ち出している。記事は「法案では特に中國が出てくるわけではないが、法案に反対するベトナム人からは『中國人投資家に優(yōu)遇を與えるもの』との聲が出ている」とした。

そして、デモに參加したホーチミンの男性が「99年の土地借用はわが國の主権に直接影響する。われわれは中國の手に落ちてしまう。わが人民は4000年の歴史を失い、世界地図から消えてしまうかもしれないのだ」と訴えたことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）