日本青書を発表、「経済モデルが歴史的転換期を迎えた」―中國

Record China    2012年5月16日(水) 6時(shí)54分

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14日、中國でこのほど日本青書が発表された。日本の政局について、「複合的な災(zāi)害を契機(jī)に安定するということはなく、政黨政治の構(gòu)造的問題が國家の発展と危機(jī)対処に及ぼす悪影響が一層浮き彫りになっている」と指摘している。寫真は12年3月、巖手県の吉祥寺。

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2012年5月14日、人民網(wǎng)日本語版によると、中國における日本研究で最高権威となる年次報(bào)告書「日本発展報(bào)告」(日本青書)がこのほど発表された。青書は日本の政局について、「複合的な災(zāi)害を契機(jī)に安定するということはなく、政黨政治の構(gòu)造的問題が國家の発展と危機(jī)対処に及ぼす悪影響が一層浮き彫りになっている」と指摘。「2011年の経済指標(biāo)は災(zāi)害復(fù)興のさなかにある日本の経済成長が抱える不確定性を予見している」との見方を示した。

その他の寫真

中華日本學(xué)會(huì)、中國社會(huì)科學(xué)院日本研究院、社會(huì)科學(xué)文獻(xiàn)出版社が共同出版した同青書は、「東日本大震災(zāi) 日本は國難をどう乗り切るか」に焦點(diǎn)を當(dāng)て、震災(zāi)が日本の政治、外交、経済、社會(huì)、文化に與えた影響を回顧?分析した上で、今後の展望を行った。

青書の要旨は以下の通り。

▽日本の政治は低迷が続く

政黨政治が民主政治の初志から離れ、政権獲得を最大の目的とした政治構(gòu)造が鮮明化する中、與野黨は國難にあっても足並みをそろえることができず、災(zāi)害復(fù)興に向けた「統(tǒng)一戦線」の構(gòu)築も難航した。災(zāi)害発生後、當(dāng)時(shí)の菅直人首相は災(zāi)害対応に向けて、谷垣禎一自民黨総裁に「大連立政権樹立」を提案したが、當(dāng)時(shí)の政黨政治の枠組みでは當(dāng)然のごとく拒否された。

未曾有の複合災(zāi)害を前に、日本政府の危機(jī)管理能力が試された。震災(zāi)予防や救助については、日本は豊富なノウハウを持ち、各機(jī)関の職員も日ごろから訓(xùn)練を受けている。しかし発生した事態(tài)が想定範(fàn)囲を上回ると、責(zé)任逃れの體質(zhì)や意思決定の遅さなどが露呈してしまう。菅首相はリーダーシップのなさとチームワークの悪さを批判され、辭任を余儀なくされた。民主黨政権は発足丸2年にして3人目の首相を選出し、1年1首相という政治ショーを再び演じた。

首相の交代で政治の枠組みに根本的な変化が起こることはないため、日本の政治の低迷は今後も続くとみられる。こうした中で政治再生に向けた動(dòng)きが特に注目される。2011年、日本は重大な危機(jī)に直面したにもかかわらず、長期的に不安定な政局には改善の兆しが少しもみられず、國民は伝統(tǒng)的な政黨および政治的駆け引きに失望感や嫌気を抱いている。國民のこうした失意は、新政黨、地方政黨、新政治に付け入るすきを與え、政治改革や過激主義の機(jī)運(yùn)が高まる雰囲気さえ漂わせている。

▽歴史的転換期を迎えた日本の経済モデル

日本経済は震災(zāi)の影響で、2011年第1四半期(1?3月)、第2四半期(4?6月)にマイナス成長に転じたが、工業(yè)生産の急速な回復(fù)と電力不足の緩和に伴い、第3四半期(7?9月)には明らかなV字型の成長がみられた。だが歐州の財(cái)政危機(jī)や円高、タイの大洪水のあおりを受け、第4四半期(10?12月)には回復(fù)が鈍化した。

日本の民間機(jī)関、中央銀行、政府は2012年の経済成長率を1.9?2.2%と見込んでいる。一方、日本內(nèi)閣府が今年3月8日発表したデータでは、2011年1?12月の國內(nèi)総生産(GDP)実質(zhì)成長率はマイナス0.7%だった。寄與率の內(nèi)訳は、民間需要がマイナス0.2%、公的需要が0.3%、純輸出がマイナス0.8%。2011年の貿(mào)易収支は1兆6100億円と、貿(mào)易統(tǒng)計(jì)を開始した1980年以來初の赤字となった。経常収支については、日本企業(yè)が新興國で営業(yè)利益と利息収益を伸ばしたことを背景に、投資収益が前年比19.9%増の14兆3000億円に達(dá)し、9兆6300億円の黒字を維持した。しかし規(guī)模は1985年以來最悪の前年比43.9%減となった。

こうした狀況を招いた根本的な原因としては、戦後の日本が歩んだ特色ある立國戦略が頭打ちとなり、日本経済モデルが転換期を迎えていることが挙げられる。それには、経済グローバル化の進(jìn)展と新興國の臺(tái)頭が背景にある。アジアの新興國に比べると、日本は人件費(fèi)や法人稅が高く、加えて円相場(chǎng)やエネルギーコストが上昇していることから、産業(yè)的な競爭力が打撃を受け、産業(yè)の海外移転に拍車がかかっている。2012年、日本経済は2%前後の成長を?qū)g現(xiàn)するが、デフレが継続するため、震災(zāi)復(fù)興に伴う成長も長続きはしない。ましてや建築?土木業(yè)を中心とする震災(zāi)復(fù)興プロジェクトは被災(zāi)地が求める雇用職種ではなく、被災(zāi)地が目指す産業(yè)構(gòu)造でもない。このほか、歐州財(cái)政危機(jī)が経済に與える影響も依然続くとみられる。

▽外交安保戦略 「日米同盟における日本戦略」から「日本戦略における日米同盟」へ

外交安全保障戦略の方向性の確立は、民主黨が執(zhí)政2年余りの対外戦略について行った反省と総括でもある。2009年、政権交代に端を発した「日米安保論爭」および菅?鳩山両政権が試みた対米関係の軌道修正はいずれも失敗に終わり、この過程にも、日本の政治に深く根を張る米國の影響力が見受けられた。2011年、政界の主流派および民主黨內(nèi)の多數(shù)派は外交安全保障戦略で合意した。この合意は単に自民黨の政治外交政策を踏襲したというだけではなく、國內(nèi)外の情勢(shì)に対する正確な判斷を行い、積極性と弾力性に富んだものとなった。自分自身を「ドジョウ」にたとえる野田佳彥首相は、「中庸」が自らの政治哲學(xué)だと訴え、「學(xué)説やイデオロギーにこだわるのではなく、実際の社會(huì)の姿に向き合って問題解決をしていく」「自由と平等を右足と左足にたとえ、二足歩行することが大事であり、平等が足りないと思えば左足を前に出す」と説いた。

日本は日米同盟を機(jī)軸とした外交づくりに取り組むと同時(shí)に、同盟の枠組みのもとで最大限の発展を図る方針を強(qiáng)調(diào)している。これは日本の外交安全保障戦略が「自民黨政権時(shí)代の伝統(tǒng)的な日米同盟における日本戦略」から「日本戦略における日米同盟」への転換を加速していることを物語っている。米國の厳しい財(cái)政狀況が同盟國としての日本にさらなる責(zé)任と活躍の場(chǎng)をもたらし、國家利益を最大化するためのツールとしての同盟の意味がより明確になっている。2011年、日本の域內(nèi)の外交安全保障活動(dòng)には明らかな積極性や主體性がみられ、▽韓國との物品役務(wù)相互提供協(xié)定(ACSA)および軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定(GSOMIA)の締結(jié)▽フィリピン、ベトナムとの戦略パートナーシップの強(qiáng)化▽東南アジア諸國連合(ASEAN)とのシーレーン(海上交通路)など安全保障面での協(xié)力強(qiáng)化▽最新鋭ステルス戦闘機(jī)「F35」42機(jī)の調(diào)達(dá)決定▽武器輸出に対する規(guī)制緩和―など動(dòng)きを活発化している。こうした動(dòng)きに、戦略の奧行きや影響力の拡大、自衛(wèi)力の強(qiáng)化といった戦略的意図が潛んでいることは否定できない事実だ。(編集/TF)

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