2012年5月15日、香港紙?文匯報(bào)によると、河村名古屋市長(zhǎng)による南京大虐殺の否定、石原東京都知事による尖閣諸島購入構(gòu)想など、最近の日中関係は摩擦が絶えない。中國社會(huì)科學(xué)院の日本問題の専門家、王鍵（ワン?ジエン）氏は「日本は姑息なやり方で中國の核心的利益を脅かし続けているが、今後さらに多くの問題を引き起こす可能性がある。日本側(cè)の自制を望む」と述べた。また、中國政府は日本の右翼と「世界ウイグル會(huì)議」などの「新疆獨(dú)立」勢(shì)力の結(jié)託を警戒している。

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王氏は記者に対し、「中國は中日國交正?；?0周年という貴重な機(jī)會(huì)を生かし、両國の関係をさらに発展させたいと願(yuàn)っているが、日本ではこの節(jié)目の年に釣魚島（尖閣諸島）買収などの策略を弄してきている。これは石原知事個(gè)人ではなく、右翼勢(shì)力の願(yuàn)望の現(xiàn)れであり、日本政府が制止に乗り出さなければ日中両國の政治、経済、貿(mào)易などの良好な関係の発展に影響をきたすことになる」と語った。

また、中國側(cè)は日本に自制を求めるも、溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相と野田首相の會(huì)談は平行線をたどった。中國は尖閣問題で新たな衝突や問題の拡大を望んでいないが、日本は中國の許容できる一線を脅かし続けている。王氏は「釣魚島には中國の主権が及んでおり、中國の核心的利益に屬する。日本の挑発は更に多くの問題をもたらすだろう」と述べた。

また、王氏は「野田首相は日本が中國の內(nèi)政に介入する意思のないことを強(qiáng)調(diào)したが、事実上日本は中國の民族分裂勢(shì)力の活動(dòng)に深く介入している。世界ウイグル會(huì)議は新疆獨(dú)立を公に主張する組織であり、日本は便宜を図り続け、右翼勢(shì)力との結(jié)託を黙認(rèn)している。中國政府は警戒を続ける必要がある」と述べた。

清華大學(xué)?當(dāng)代國際関係研究院の劉江永（リウ?ジアンヨン）副院長(zhǎng)は、「海洋権益、島嶼等の領(lǐng)土問題が國家間の政治的関係と相互信頼に影響を及ぼすのは確実で、多かれ少なかれ、直接あるいは間接的に経済関係にも影響する。このようなしがらみの排除には、政治的知恵が必要だ」として「中日は大局的な視點(diǎn)、共通の利益から出発し、來たるべき困難を克服し、敏感な問題が雙方の協(xié)力関係にもたらすマイナスの影響を防ぎ、協(xié)力によって障害と困難を乗り越えるべきだ」と語った。（翻訳?編集/長(zhǎng)河）