2012年5月16日、中國國営新華社通信（電子版）は、政府に減稅を求める聲が社會全體から噴出しているが、まずは政府の支出を減らす方が先だとする専門家の意見を掲載した。

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國務(wù)院（政府）參事でNGO団體「友成企業(yè)家扶貧（貧困支援）基金會」常務(wù)副會長の湯敏（タン?ミン）氏は「政府の支出を減らすことなく、稅金ばかりを減らしてしまっては財政赤字が拡大するだけ。持続性のあるやり方ではない」とし、歐州各國が深刻な債務(wù)危機に陥っている現(xiàn)狀を教訓(xùn)とすべきだと指摘した。

國が豊かになったのだから、稅金を減らしても大丈夫なのではないか―。こういった聲が中國社會のあちこちで上がっている。世界銀行によると、中國の労働者が支払う稅率は45％を超え、OECD（経済協(xié)力開発機構(gòu)）加盟國の平均を上回る。米國やオーストラリアの2倍だ。一方で、福祉にかける予算は稅率が高いグループの中でずば抜けて低い。稅金の使い方を根本から見直すべきとの考えが中國社會全體に広がっている。

では、どの部分から手を付けるべきか？湯氏によると、まずは「公費での飲食、公用車の私用、公費旅行」のいわゆる「三公消費」を厳しく取り締まるべき。やたら豪華な政府庁舎や大型広場、巨大な花壇なども不要だ。様々な名目で支給される各種手當(dāng)も見直し、民間にできる事業(yè)はどんどん任せ、國が関與する部分は減らした方がよい。

湯氏は「政府の財布のヒモを引き締め、減稅という形で企業(yè)や労働者の負擔(dān)を軽くすべき。日増しに激化する國際競爭に打ち勝つためには是非そうするべきだ」と訴えている。（翻訳?編集/NN）