2012年5月18日、中國新聞社によると、米商務省は17日、中國製太陽電池を対象に、31．14?249．96％の反ダンピング関稅を課す仮決定を下した。米國は中國製クリーンエネルギー製品に対して再度貿(mào)易救済措置をとったことになる。人民網(wǎng)日本語版が伝えた。

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米商務省は今年3月、中國製太陽電池を対象に、2．9?4．73％の反補償金関稅を課す仮決定を下していた。公開された日程表によると、米商務省は今回の仮決定に続き、今年10月上旬に反ダンピング?反補償金関稅に関する最終決定を下す見通しだ。

米國の貿(mào)易救済措置の処理手順によると、仮に肯定的な最終決定がなされた場合、米國際貿(mào)易委員會も今年11月下旬に肯定的な最終決定を下す。米商務省はこれを受け、中國製太陽電池に反ダンピング?反補償金関稅を課することになる。

中國製太陽電池に関する案件は昨年10月に始まり、米國の太陽電池メーカーは中國の75社の関連企業(yè)に対して、反ダンピング?反補償金調査を実施するよう求めた。米商務省は1カ月後に本件を受理し、中國製クリーンエネルギー製品に対して初の反ダンピング?反補償金調査を行うこととなった。

米商務省の公告によると、調査対象となった具體的な製品は、中國製結晶シリコン太陽電池、モジュール、ラミネータ、パネル、建築一體化材料。統(tǒng)計データによると、2011年に米國が輸入した中國製太陽電池の総額は31億ドル（約2480億円）にのぼり、2010年の約2倍となった。

米商務省が本件を受理した當時、中國太陽電池メーカーは共同聲明を発表し、「同製品の中國からの輸入増は、市場競爭力によるものであり、ダンピング?補償金措置によるものではない。米國の行動は中國製品の輸出の現(xiàn)狀を歪めている。仮に米國の公的な裁決に誤りが存在すれば、米國際貿(mào)易裁判所への上訴を辭さない構えだ」と主張した。

中國商務部も、「中國企業(yè)は米國に製品を輸出するのみならず、米國から原材料と設備を輸入している。米國の中國製太陽電池に対する制限は雙方の利益を損ね、両國による新エネルギー分野の提攜に影響を及ぼす。ゆえに米國は慎重に貿(mào)易摩擦を処理し、両國の経済?貿(mào)易関係の安定的な発展を維持するべきだ」と強調した。（編集/TF）