2012年5月25日、ロイターは、中國政府が打ち出した高速道路、醫(yī)療、鉄道への民間投資導(dǎo)入策を報じた。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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中國政府は今秋、高速道路、醫(yī)療、鉄道への民間資本參入に関する細(xì)則を発表した。世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）加盟から11年目を迎えた中國でようやく公共部門の民営化改革が大きく動き出したことになる。

もっとも細(xì)則の発表だけで改革が進(jìn)むわけではない。既得権益集団の抵抗が協(xié)力だからだ。中國は2005年にも「36條」と呼ばれる政策を発表したが大きな進(jìn)展は見られなかった。2010年にも「新36條」が公布されたが、具體性に乏しく成果を上げられなかった。

中國経済の減速が懸念される中、改革を通じて中國経済の體質(zhì)を根本的に改善する必要性が指摘されているが、今回の改革が成功するかはまだまだ未知數(shù)だ。（翻訳?編集/KT）