2018年6月19日、大阪で起きた最大震度6弱の地震をめぐる日本政府の対応が、韓國(guó)で注目を浴びている。

韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)は、18日午前7時(shí)58分ごろに大阪府北部で起きた震度6弱の地震について「多數(shù)の死傷者が出ている。比較的『地震安全地帯』と言われていた大阪都心は一時(shí)、まひ狀態(tài)となった。大阪は昨年だけで約241萬(wàn)人の韓國(guó)人が訪れた主要観光地であり、人口880萬(wàn)人が暮らす日本第2の都市。多くの人が足止めを食らい、不安に震えている」などと説明している。

また今回の地震で記事が注目しているのは「日本政府の対応」で、「地震発生からわずか2分後に首相官邸の危機(jī)管理センターに対策室が設(shè)置された」と伝えた。安倍晉三首相は地震発生から5分後の8時(shí)3分に全ての関係當(dāng)局に迅速な被害狀況の把握と救助?復(fù)舊作業(yè)を行うよう指示。同30分には官房長(zhǎng)官が、同58分には首相がカメラの前に立った。安倍首相は「人命が最優(yōu)先との基本方針の下、政府が一つになって対応している」と述べた。その間、自衛(wèi)隊(duì)はヘリコプターで被害地域の狀況を撮影し、首相室に送信。さらに経済産業(yè)省は被災(zāi)した中小企業(yè)のための相談窓口を直ちに設(shè)置したという。

また記事は、日本メディアがすぐに災(zāi)害放送を流したこと、電車が止まった後に乗客らが乗務(wù)員の案內(nèi)に従って速やかに脫出し、秩序正しく列を作って避難したことも伝えている。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「さすが災(zāi)害強(qiáng)國(guó)。先進(jìn)國(guó)は違うね。韓國(guó)政府は日本の専門家を呼び、災(zāi)害対応について學(xué)ぶべき」「大変な狀況なのに、市民が落ち著いていて驚いた。教育と訓(xùn)練がしっかりしている証拠だ」「市民意識(shí)や安全意識(shí)は韓國(guó)と雲(yún)泥の差がある」「2分で稼働させるなんて現(xiàn)実に可能なの？すごい」など稱賛の聲が相次いでいる。

また「けが人が増えないことを願(yuàn)う」「他人事とは思えない。これ以上、大きな地震が起こりませんように」「韓國(guó)人も多く住む地域。全員の無(wú)事を願(yuàn)っている」など被害拡大を心配する聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）