2018年6月18日、韓國?ソウル経済は、日本が「韓國による日本製鉄鋼に対する反ダンピング課稅は不當」と主張し、世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴したことを伝えた。

記事によると、日本政府は同日、韓國政府による日本製ステンレス棒鋼の反ダンピング（不當廉売）課稅について、WTOの紛爭解決手続きに基づく2國間協(xié)議を要請した。

韓國は韓國內(nèi)のステンレス棒鋼業(yè)界の要請により14年から、日本から輸入するステンレス棒鋼に15．39％の反ダンピング関稅を適用している。2國間協(xié)議で解決しなければ、日本はWTOに紛爭処理小委員會（パネル）の設置を要請することができる。

韓國の産業(yè)通商資源部は「今後の協(xié)議で、韓國の措置が國內(nèi)産業(yè)の被害を防止するためにWTOの規(guī)定に沿って維持されていることを説明し、日本の問題提起に積極的に対応していく方針」と話したという。

日本が韓國の措置でWTOに提訴するのは、福島の水産物に対する輸入規(guī)制措置と、空気圧伝送バルブに対する反ダンピング措置に続いて3件目。水産物は韓國が敗訴し韓國政府がWTOに上訴、空気圧伝送バルブは韓國が勝訴した。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「もう日本車に乗らない」「また？。水産物について提訴したばかりなのに。ただの嫌がらせ？」「米國も提訴するべき」など不満の聲が相次いでいる。

その他「それでも日本製を好んで買う韓國人がいるから、日本に甘く見られる」「仕方ないよ。鉄鋼は日本の技術に追いつけないから」などと嘆く聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）