2018年6月19日、中國(guó)紙?新京報(bào)は、日本政府が2025年までに外國(guó)人労働者50萬(wàn)人増を目指す方針を発表したことに関連し「それでも人手不足の『根治』は難しい」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本の労働力不足と人口問(wèn)題は極めて深刻だ」とし、「日本では2050年に高齢人口が4割を占めるとみられる一方で、15～64歳の労働力人口の比率は低下し、出生率も低下が続いている。人口は60年には8674萬(wàn)人になると推計(jì)される。20年代には介護(hù)分野で25萬(wàn)人、建設(shè)分野では77萬(wàn)～99萬(wàn)人の労働力が不足するとの推計(jì)もある」などと紹介した。

その上で記事は「こうした背景の下、日本はこのほど『大盤(pán)振る舞い』な方針を打ち出した」とし、在留資格「特定技能（仮稱(chēng)）」を通じて今後7年間で50萬(wàn)人を超える外國(guó)人労働者を受け入れ、農(nóng)業(yè)、介護(hù)、建設(shè)、宿泊、造船の5分野の人手不足解消を目指すことを伝えた。

記事はこの方針について「日本が研修を必要としない外國(guó)の熟練労働者にますます依存していることを?qū)澩獾膜苏J(rèn)めるものであり、日本の移民問(wèn)題における大きな緩和と見(jiàn)ることもできる」とした上で、「人口は、國(guó)際的な地政學(xué)における重要な要素であり、國(guó)家の総合力の重要な構(gòu)成要素でもある。日本のこの新しい移民政策は、過(guò)去に比べて大きな前進(jìn)を遂げている。だがそれでもまだ十分ではない」と論じている。（翻訳?編集/柳川）