2018年6月19日、韓國?朝鮮日報は、米中貿(mào)易摩擦の激化により「韓國経済は『五面楚歌』に陥る」と予測した。環(huán)球時報（電子版）が報じた。

米國が中國に課した500億ドル（約5兆4910億円）規(guī)模の高関稅措置発動を受け、中國も同規(guī)模の報復(fù)追加課稅を発表した。記事は「米中貿(mào)易摩擦の激化は、歐州や日本など世界を巻き込みつつある」と伝えた。

その上で、「韓國も同様だ」とし、「生産、投資、消費、雇用の悪化とすでに『四重苦』を抱える韓國経済に追い打ちをかけるだろう。最後の頼みの綱だった輸出が大打撃を受ける。國際市場に大きく依存する韓國は、世界的な貿(mào)易戦爭の勃発で、最大の被害者になるだろう」と予測している。

また、「韓國は世界6位の輸出大國で、特に米中への依存度が高い。今回の関稅引き上げで、輸出全體の25％を占める対中輸出額は1億1000萬ドル（約120億8000萬円）、12％を占める対米輸出は9000萬ドル（約9億8838萬円）減ると予測される」とも伝えた。

そして、「韓國経済の潛在能力はすでに底を打ったとみられている。今年5月の失業(yè)率は2000年以降最悪の4％を記録。今年下半期の消費、投資、生産などの経済指標(biāo)は軒並み停滯か悪化が予測されている」としている。（翻訳?編集/大宮）