2018年6月19日、韓國?朝鮮日報(bào)によると、韓國政府が「100年続く老舗」を育成するための支援を開始する。

記事によると、韓國の中小ベンチャー企業(yè)部は18日、30年以上にわたり営業(yè)を続けてきた優(yōu)秀な卸?小売業(yè)者と飲食店を?qū)澫螭?、広?bào)や金融分野など各種の支援を行う「100年の店育成案」を発表した。8月までに100店舗を選定し、「100年の店」認(rèn)定看板の提供、中小店舗経営者向け政策資金の金利優(yōu)遇などを行う。さらに22年までに1300店舗を選定する計(jì)畫という。

韓國では現(xiàn)在、創(chuàng)業(yè)と廃業(yè)の悪循環(huán)が起きている。自営業(yè)者らが年間78萬店舗を創(chuàng)業(yè)しているが、そのうち71萬店舗が廃業(yè)している。日本には100年以上存続する老舗が約2萬2000店舗あるが、韓國には90店舗しかないという。

同部のキム?ビョングン小商工人政策室長は、今回の政策の目標(biāo)について「100年続く店を支援しつつ優(yōu)秀な自営業(yè)者のノウハウを広め、韓國內(nèi)の自営業(yè)者の創(chuàng)業(yè)後の生存率を高めること」と説明した。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「常識(shí)的に考えて、30年続く店が場所を借りて商売していると思う？大部分が建物の所有者」「30年以上続いた店はすでにお金持ち」「稅金で支援するのではなく、稅金を減らして國民が楽に暮らせるようにすべき」「生き殘った店を保護(hù)するより、生き殘れる環(huán)境を作ってほしいのに」「それなら食事の価格も100年間、店主が勝手に上げられないようにして」など政策に疑問や不満の聲が上がっている。

また、「日本は內(nèi)需が活発だから100年続く。反対に韓國は1度でも輸出に失敗するとお金が回らず內(nèi)需が消える」「日本と比較すること自體笑える。明日のことも分からない韓國政府が100年先を見るなんて」「日本の老舗は自然に生まれたものだけど、韓國は國民の稅金を使うんだね。この國に自然のものはなく、無理やり作って他國のまねをするから、だんだんおかしくなっていく」など、日本との違いを指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）