2012年5月24日、米誌タイムは「日中の島嶼爭いは秒読みに」と題した社説で、尖閣諸島をめぐる日中の領有権問題勃発の可能性について伝えている。中國國営?新華社の報道。

【その他の寫真】

「今後1?2年內(nèi)に尖閣問題を解決できなければ、中國と一戦交えることになるかもしれない」。日本の外交関係者と國民は、不幸なことにこの危険に気づいてはいない。元外交官で京都産業(yè)大學世界問題研究所の東郷和彥所長も、「われわれはすでに、たどり著きたくない場所に流れ著いた。そして、時間はもうあまり殘されていない。宣戦布告に足る原因は確かに存在する。われわれは軍事面での準備を始めるとともに、両國の溝を埋める外交努力をすべき」と説いている。

5月、北京で行われた日中韓首脳會談で、日中個別會談は反故にされ、続いて郭伯雄（グオ?ボーシオン）中國共産黨中央軍事委副主席の訪日は延期となった。最近になって尖閣諸島を「國家の革新的利益」と定義した中國は、ついに牙をむいたといったところか。単なる小さな島嶼をめぐる爭いが、長期化するにつれて歴史観の問題に拡大し、感情的に解決しがたい問題になった。これが戦爭に発展することはなくても、両國の軍拡に繋がる可能性は十分にあり得る。

金寛鎮(zhèn)（キム?グァンジン）韓國國防相も、今月に予定されていた訪日を中止した。再びロシア大統(tǒng)領に返り咲いたプーチン氏は、北方領土問題解決に向けて意欲を示し、日中の領土問題には米國が噛んでくる可能性もある。各國にじわじわと募る思惑はまさに発酵しつづけていると言ってよい。(翻訳?編集/愛玉)