2012年5月28日、中國と周辺諸國による軍拡競爭が地域の緊張に拍車をかけ、貧困撲滅、経済的格差解消を妨げている。米華字メディア?多維新聞が伝えた。

【その他の寫真】

米シンクタンクのフォーリン?ポリシー?イン?フォーカス（FPIF）のウェブサイトに掲載された記事『アジアの狂った軍拡競爭』によると、2011年はインドが世界最大の武器購入國となり、軍事予算が17％増の420億ドルとなった。また、中國も海軍を強(qiáng)化し、次世代ステルス機(jī)、米空母に対抗するためのミサイルを開発している。中國の軍事予算は毎年12％のペースで増加しており、現(xiàn)在では世界第二位の1064億ドルに達(dá)している。

中國と周辺諸國の緊張関係が軍拡競爭を引き起こしており、日本は北部の戦力を中國に近い南部へと移し、フィリピンは新型機(jī)やレーダーを購入、米國との合同演習(xí)も行なっている。韓國は長距離巡航ミサイルの発射試験に成功した。米國も貿(mào)易やエネルギー供給の重要なルートを多く有するインドネシア軍との関係を改善させており、オーストラリアも中國を念頭に置いた國防體制を構(gòu)築しつつある。

南シナ海における中國の強(qiáng)硬な姿勢により、ベトナム、ブルネイ、マレーシアとの関係にも緊張が生じており、スカボロー礁（中國名?黃巖島）を巡ってはフィリピンと一觸即発の狀況が続いている。

中國が自國の海域における問題については極めて敏感だが、拡張主義を押し通そうとしている証拠があるわけではなく、武力行使を急ぐ様子もない。一方で中國が周辺海域の制海権を非常に気にするのは、エネルギー供給のルートの約80%を米國やその同盟國家が押さえているからだという理由もある。

アジア情勢が緊迫していることは間違いない。だが、アジアは日増しに拡大する貧富の差やそれに伴う政情不安の中で軍拡競爭を行うことはできるのだろうか。

50年以上前、米國のアイゼンハワー大統(tǒng)領(lǐng)は、「銃、軍艦、ロケットは、飢えているのに食料のない人々、寒さに凍えながら衣服を持たない人々からの盜品だ」と述べた。米國がすでに忘れてしまったこの忠告を、アジア諸國が覚えておいてくれることを期待したい。（翻訳?編集/長河）