2018年6月20日、韓國?マネートゥデイは、最近「韓國経済の危機」を警告する聲が相次いでいることに反論した。

記事は「韓國経済の低迷が本格化した、あるいは韓國経済がIMF（國際通貨基金）外國為替危機（1997年のアジア通貨危機）に次ぐ危機に陥っているという評価は過度な懸念」と分析。その理由として「輸出の景気好調(diào)」を挙げている。昨年、韓國の輸出は15．8％の高い増加率を達(dá)成。最近も13．2％（5月時點）増加し3カ月連続で500億ドル（約5兆5000億円）を突破、東南アジア諸國連合（ASEAN）地域を除く日本、米國、中國など主要國への輸出も2桁の増加率を記録しているという。

また記事は「第4次産業(yè)革命の加速に伴い世界最高の競爭力を持つ半導(dǎo)體やIT製品の輸出景気が依然として好調(diào)で、続く原油価格の上昇に伴う石油製品の価格上昇も輸出好調(diào)に一役を擔(dān)っている」と分析。さらに、韓國経済の半分以上の割合を占める國內(nèi)消費景気も好調(diào)が続いており、第1四半期（1－3月）の民間消費は前年同期比で3．5％増加し、7四半期ぶりに最大値を記録した。最近の小売販売動向をみると、自動車など耐久財消費の増加率が第1四半期に8．9％増加したのに続き、4月には10．0％を記録。消費景気も堅調(diào)を維持しているとのこと。

さらに記事は、6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳會談についても觸れ、「北朝鮮の非核化が順調(diào)に行われた場合、北朝鮮への投資や開城（ケソン）工業(yè)団地の再開を含む南北経済協(xié)力の拡大による経済活性化が十分に期待できる」と主張。その上で「現(xiàn)時點で韓國経済の対內(nèi)外環(huán)境が安泰でないのは事実だが、かといって韓國経済全體がすぐにでも崩壊するような危機説を広めることは、経済心理を萎縮させるだけ」と指摘した。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「この肯定的な數(shù)字は本當(dāng)なのだろうか」「こうみると肯定的な要因がたくさんあるようだけど、サムスン1社がコケたら全滅じゃないのか」「好調(diào)なのは半導(dǎo)體だけじゃないの？」「新たな成長産業(yè)の話題がないね」「景気は數(shù)字より體感を信じるべき」など、景気に対し悲観的な意見が寄せられた。

一方で「確かに南北融和が進(jìn)んで、北朝鮮に投資できるようになったら未來は明るいかも」と、將來への希望の聲も見られた。

その他「市民の好況感意識への扇動行為か？」と指摘するコメントもあった。（翻訳?編集/三田）