2012年5月30日、華字紙?中文導(dǎo)報(bào)によると、東日本大震災(zāi)と福島第1原発の放射能漏れ事故の影響で減少していた都內(nèi)在住の中國人の數(shù)が、震災(zāi)前の水準(zhǔn)にほぼ戻った。

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都內(nèi)在住の中國人は80年代以降、毎年大幅に増えており、2007年は13萬人を突破、都民の100人に1人が中國人となった。その後、毎年1萬人のペースを維持、昨年1月1日時(shí)點(diǎn)で16萬4672人に上った。東日本大震災(zāi)後の4月1日には16萬4176人と初めて減少に転じたが、今年4月1日の時(shí)點(diǎn)で16萬4539人となり、震災(zāi)前の水準(zhǔn)にほぼ戻った。

訪日中國人観光客も昨年は約104萬人で、前年より約140萬人も減少した。だが、昨年11月ごろから徐々に回復(fù)し、今年1月には前年同月比39．6％増（3萬9300人増）の13萬8400人となった。3月は同108．7％増の13萬0300人、2010年比では5．7％増。4月は前年同月比96．4％増の14萬9600人、2010年比では0．8％減だった。

今年1?4月に日本を訪れた中國本土からの観光客は50萬900人、臺(tái)灣からは44萬3100人、香港からは15萬8100人で、合わせて110萬2100人。外國人観光客全體の40．94％を占めた。昨年9月、中國人個(gè)人観光客向けのビザ発給要件をさらに緩和したことが、大幅増につながった。

各百貨店の売上も順調(diào)に回復(fù)している。日本百貨店協(xié)會(huì)が5月14日に発表した「4月の外國人観光客の売上高?來店動(dòng)向」によると、調(diào)査対象43店舗の免稅手続きベースの売上は前年同月比404．1％増の25億18萬円。免稅手続きベースの購買客數(shù)は同638．8％増の3萬2098人に上っている。中でも中國本土、香港、臺(tái)灣からの観光客が多かった。

日本人消費(fèi)者の財(cái)布のヒモがますます固くなる中、老舗の高島屋は「今後は各店舗の中國語による案內(nèi)を増やし、インターネットでの宣伝にも力を入れたい」と中國人観光客の獲得に活路を見出す意向を示している。（翻訳?編集/NN）