2012年5月31日、米ニュースサイト、ハフィントン?ポストによると、ボストン?コンサルティング?グループ（BCG）の調査レポートから、億萬長者の人數が米國で減少し、中國やインドなどの新興國で増加していることが分かった。6月1日付で環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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調査レポートによると、米國経済停滯の影響を受けて、11年の北米の個人資産は100分の1近く流出し、合計で38兆ドル（約2964兆円）となった。また、米國の億萬長者（資産1億ドル以上）の人數も減少した。

米國の富の流出の証拠を探すことは難しいことではない。米國では昨年、不動産危機や不安定な株式相場、予算削減、高止まりする失業(yè)率など、富の流出を象徴する様々な現象が見られた。

一方、中國を中心とする新興國では、GDPの伸びに伴って個人資産が約10％増加した。中國では11年、資産100萬ドル以上を所有する富豪家庭が15％増加して140萬戸となり、インドやロシアでも富豪の數が増加した。

こうした狀況について、調査レポートをまとめた関係者は、新興市場が今後の富の発展の推進力となる一方で、米國や西歐、日本などは今後數年間、富の流出に直面することになると分析した。

ただし、米國は依然として世界で最も富を有する國であり、その座を明け渡すまでにはまだ相當な時間を要する。一定條件に適合する富豪家庭の數は、米國が510萬戸以上で世界一、続いて日本が160萬戸、その後に中國という順になっている。

世界の総資産のうち、米國や西歐、日本が約4分の3を占め、新興國は27％を占めている。一方で、世界のわずか1％の人口が、世界の40％の富を支配しているという。（翻訳?編集/HA）