2012年5月31日、新京報によると、海外メディアはこのほど、中國大手通信機(jī)器メーカーの華為技術(shù)（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）が不當(dāng)な政府補(bǔ)助金を受けた低価格製品をEU內(nèi)で販売していると報じた。今後、同2社に対する反ダンピング訴訟が生じる可能性が浮上した。同2社はそれぞれ、「EUから調(diào)査通知を受けていない。ダンピング行為は存在しない」とする聲明を発表した。人民網(wǎng)日本語版が伝えた。

【その他の寫真】

◆早ければ6月に反ダンピング関稅

EUの関係官僚は5月24日、各加盟國の代表者に対して、「歐州委員會はすでに確かな証拠を把握しており、中國大手通信機(jī)器メーカーの華為技術(shù)と中興通訊が不當(dāng)な政府補(bǔ)助金を受け、低価格製品をEU內(nèi)で販売していることを証明できる」と表明した。

EUが同2社のダンピング行為を認(rèn)定した場合、早ければ6月にも懲罰的な高額の関稅が課されることになる。仮に訴訟が開始されれば、EUが中國を相手取り行う、過去20?30年間で最大規(guī)模の貿(mào)易訴訟の一つとなる。

中興通訊はこのほど、「現(xiàn)時點で関連する公式情報は得られていない。當(dāng)社は不當(dāng)な政府補(bǔ)助金を受けておらず、ダンピング行為は存在しない」とする聲明を発表した。華為技術(shù)もまた、「EU市場に対するいかなるダンピング行為も存在しない」とする聲明を発表した。

◆貿(mào)易障壁か

中興通訊の関係者は、「これは貿(mào)易障壁だ。當(dāng)社が小規(guī)模であった頃は注目されなかったが、現(xiàn)在は大規(guī)模になり影響が生じたため、このような貿(mào)易障壁が現(xiàn)れた。EU政府には、公平かつ公正な立場に立って欲しい」と述べた。

中興通訊は2004年アテネオリンピックの際に通信網(wǎng)の建設(shè)を行い、歐州市場への進(jìn)出を開始した。同社はその後、各國の通信網(wǎng)の建設(shè)にも従事した。

華為技術(shù)は2001年に歐州市場に進(jìn)出した。同社は2011年、歐州現(xiàn)地での調(diào)達(dá)規(guī)模が29億ユーロ（約2900億円）を超えた。売上高でも1位のエリクソンに迫っている。

歐州委員會は2010年6月、中國製データカードに対して、約41億ドル（約3300億円）規(guī)模の反ダンピング?反補(bǔ)助金調(diào)査の実施を発表した。同2社はEUのデータカード市場で90％のシェアを占めている。（編集/TF）