英紙エコノミストの元編集長で國際ジャーナリストのビル?エモットの新著『「西洋」の終わり』によると、第2次大戦後に民主主義と分権化された社會システムを主導(dǎo)してきた「西洋」といわれる國々の理念が、大きく揺らいでいる?！缸試谝弧工驋鳏菠?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=トランプ'>トランプ政権の登場や「中華の夢の復(fù)興」を目標(biāo)とする中國の臺頭により加速している。

エモット氏が言う「西洋」とは、開放性?民主主義?平等性などの理念で成功してきた國」と定義される。米國で「自國第一主義」や保護(hù)主義を推進(jìn)するトランプ政権が誕生、英國は歐州連合（EU）離脫を決定した。中國やロシアに代表される強(qiáng)権的な國家がアジア、中東、南米、アフリカなどで増えている。北朝鮮の核開発問題をめぐる米朝中韓などによる「劇場型駆け引き」も、戦後秩序激変のあらわれと見ることもできる。各國でポピュリズム（大衆(zhòng)迎合主義）が強(qiáng)まっていることも背景で、世界を支えてきた普遍的な理念が脅かされている。

◆米國が秩序を破壊

深刻なのは戦後の秩序をつくり主導(dǎo)してきた米國がその秩序を破壊していること。エモット氏は「米國が國際秩序の維持に関わらなければ、ロシアや中國など民主主義體制とは異なる勢力が増大しかねない。國連や世界銀行、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）など法を順守する今の國際秩序を損なう恐れがある」と警告する。

現(xiàn)在世界を覆っているのはポピュリズムであり、強(qiáng)権的な國家の増加である。水島治郎千葉大教授は、20世紀(jì)型組織?権威の凋落とも言える現(xiàn)象が見られ、21世紀(jì)には中間の「無組織層」が大幅に増加し、経済、政治、社會、メディア、教育現(xiàn)場など多方面で中抜き現(xiàn)象が広がっていると分析?！弗荪豫濂辚亥啶趣厦裰髦髁xに內(nèi)在する矛盾を端的に示すもの」と結(jié)論づけている。ポピュリズム伸長の背景として、（1）冷靜の終結(jié)と左右対立の変容（2）既成政黨や既成団體の弱體化（3）産業(yè)構(gòu)造の転換とグローバル化、移民の増加、歐州統(tǒng)合の進(jìn)展―など「20世紀(jì)型政治の終焉」が挙げられるという。

◆“覇権”を賭けた米中の攻防が激化

「西歐の終わり」が進(jìn)む世界で臺頭しているのが、「中華民族の偉大な復(fù)興」スローガンを掲げる中國。冷戦が終結(jié)した後、「唯一の超大國」として君臨してきた米國との経済、軍事両面で將來の覇権を賭けた攻防が激化している。

國際通貨基金（IMF）によると、中國の國內(nèi)総生産（GDP）は2014年に、実態(tài)に近い購買力平価（PPP）で米國を追い抜き、世界1位になった。世界銀行は実質(zhì)GDPでも十年以內(nèi)に拮抗すると予想。消費(fèi)市場としても実質(zhì)世界一であり、多くの國にとって貿(mào)易相手國のトップを占める。米國、歐州、韓國、東南アジア諸國なども中國のパワーを無視できない。中國の改革開放以來の驚異的な急成長を前に、シンガポール、ベトナム、フィリピン、カンボジアなど中國型の強(qiáng)権的國家モデルを目指す開発途上國が増加している。

人工知能（AI）やロボット、フィンテック（金融技術(shù)）、情報技術(shù)（IT）など次世代産業(yè)を左右するビッグデータ分野で、米國と中國が覇を競っている。インターネットの閲覧や買い物履歴など経済のデジタル化が進(jìn)行。世界最大14億人の人口を有する中國では、アリババの電子決済サービス「アリペイ」とテンセントの「ウィーチャットペイ」のユーザー數(shù)は計十?dāng)?shù)億人。アリペイは毎秒數(shù)千件もの決済情報をサーバーに蓄積する。データを集めれば、それだけ人工知能（AI）の性能を高められる。

米國は、一黨獨(dú)裁の中國が個人のデータ情報を國民監(jiān)視や治安維持の道具に使っていると批判。米國は中國からの輸入品への高関稅付加や中國企業(yè)の米IT企業(yè)買収を阻止し始めた。米中間の経済摩擦が激化している。中國側(cè)は「グーグルなど米國企業(yè)もブラックボックスであり、膨大なデータを米政府も活用している」と応酬。アジア、中近東、中南米などの途上國では、米中IT企業(yè)の激しい戦いが展開されている。

中國は16年の軍事費(fèi)で2位。米國の3分の1の規(guī)模だが、1990年比で約10倍に増え、軍事大國になった。一つの弾道ミサイルに複數(shù)の核弾頭を載せて、複數(shù)の都市を同時に攻撃する多弾頭弾も持つとされる。

◆東アジア激変　在韓米軍縮小?撤退も

シンガポールで6月12日に開かれた史上初の米朝首脳會談では、「北朝鮮の非核化」は実質(zhì)的な進(jìn)展がほとんど見られなかった。しかしトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と金正恩委員長は握手し微笑み合い、數(shù)カ月前までは戦爭の瀬戸際と言われた朝鮮半島のリスクが大きく後退した。

トランプ氏は米朝首脳會談後の記者會見で將來の在韓米軍の縮小?撤退に言及。巨額の経費(fèi)がかかる米軍を遠(yuǎn)く離れた極東に駐留させることは、「米國第一主義」を標(biāo)榜し、大幅財政?貿(mào)易赤字の削減を目指すトランプ政権にとってはコスト削減の対象となる。

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が打ち出した米韓軍事演習(xí)の中止や在韓米軍の將來的な縮小?撤退方針は日本の防衛(wèi)政策に多大な影響を與える。在韓米軍は北朝鮮に加え、中國、ロシアにもにらみを利かせてきた。在韓米軍は陸軍を中心に約2萬8千人が駐留、在日米軍とともに東アジアの安全保障の「要（かなめ）」を擔(dān)う。撤退や縮小で米軍の影響力が低下すれば、中國の存在感が増大するのは否めない。日本政府筋は「朝鮮半島での米軍の抑止力がなくなった場合、これまで北緯38度線にあった防衛(wèi)ラインが南下して日本が対中國の最前線に立つことになる」と警戒している。

◆G7分裂　中露印加盟のSCOが存在感

歴史的な米朝首脳會談と同じ六月上旬にカナダで開催されたのが主要7カ國（G7）首脳會議（シャルルボワ?サミット）?！弗去楗螗状蠼y(tǒng)領(lǐng)の「米國第一」に翻弄され分裂の危機(jī)に立たされた。保護(hù)貿(mào)易主義を推進(jìn)する米國と、保護(hù)主義に反対する他の六カ國との対立が目立ち、G7は「6プラス1」に分裂した格好となった。このままでは世界的な貿(mào)易戦爭につながり、経済成長を阻害してしまう。

一方、G7サミットの足並みの亂れを尻目に、中國やロシア、インド、パキスタンなど8カ國で構(gòu)成する上海協(xié)力機(jī)構(gòu)（SCO）の首脳會議がG7サミットと同時期に、中國?青島で開催された。習(xí)近平中國國家主席やプーチン?ロシア大統(tǒng)領(lǐng)、モディ?インド首相らが出席?！袱い胜胭Q(mào)易保護(hù)主義にも反対する」との共同文書を採択した。SCOは反保護(hù)主義を掲げ、亀裂が深まるG7への対抗軸として、國際的な影響力を強(qiáng)めつつある。SCO加盟國の経済規(guī)模は世界の20％、人口は40％に達(dá)している。

◆「西洋の終わり」にとどめ

朝鮮半島について、リスクは大幅に低下する方向にあるが、中長期的には、東アジアにおいて米國の軍事的なプレゼンスに依存する狀況が大きく変化することに留意しなければならない。これは日本、韓國、北朝鮮、中國など東アジア全體の安全保障に甚大な影響を與え、「西洋の終わり」現(xiàn)象にとどめを刺す大変動をもたらすだろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。