日本ではこのほど、三菱マテリアルが製品の品質(zhì)データ改ざん問題を受けて、竹內(nèi)章社長の引責(zé)辭任を発表した。同じくデータ改ざん問題があった神戸製鋼所は、東京本社など事業(yè)所と工場の5カ所が、「不正競爭防止法」に違反したとして東京地検特捜部と警視庁の家宅捜査を受けた。最近、日本企業(yè)に不正問題が相次ぎ発覚しており、かつて水準(zhǔn)の高さを誇った製品の品質(zhì)コントロールに今ではたびたび疑問の聲が上がっている。

三菱マテリアルは昨年11月、子會社の三菱電線工業(yè)と三菱伸銅が製品データの改ざんを行っていたことを認(rèn)めた。今年1月には一部製品の検査が日本工業(yè)規(guī)格（JIS）に適合しない方法で行われていたため、同じく子會社の三菱アルミニウム富士製作所がJIS認(rèn)証を認(rèn)証機(jī)関から取り消された。2月にも東京の三菱アルミニウム、大阪の立花金屬工業(yè)、新潟のダイヤメットで製品データの改ざんがあったことを認(rèn)めた。今年6月8日に三菱マテリアルが発表した公告によると、直島製錬所がJISを満たしていない製品を合格したJIS製品として出荷したため、認(rèn)証機(jī)関から認(rèn)証を取り消されたという。

神鋼は日本3位の鉄鋼メーカーで、製造する鋼材、同製品、アルミ製品などはトヨタ、ホンダ、マツダをはじめとする日本の自動車メーカーに提供されるほか、航空機(jī)、新幹線などの公共交通車両にも使われている。神鋼は昨年10月、一部の銅?アルミ製品の検査データに改ざんがあり、顧客が求める品質(zhì)基準(zhǔn)を満たしていない製品を出荷していたことを認(rèn)めた。改ざんが行われた製品は製造業(yè)の基礎(chǔ)となるもので、世界の600社以上の企業(yè)が影響を被ったという。神鋼は1990年代から不祥事続きで、16年6月には子會社の神鋼鋼線工業(yè)が鋼線の強(qiáng)度検査データを9年にわたり改ざんしていたことが明らかになった。

神鋼が今年3月に発表した報告書によると、同社の國內(nèi)外にある工場23カ所でアルミ、銅、その他の製品の強(qiáng)度などの品質(zhì)検査データが改ざんされ、顧客の求める品質(zhì)基準(zhǔn)を満たしていない製品が出荷されていた。70年代から改ざんが行われ、不正マニュアルの「トクサイリスト」まである工場もあった。この工場では前役員を含む40人以上が不正に関わり、このうち3人は「不正行為があることは早くから知っていた」が、上司には報告せず、不正を止める措置も執(zhí)らなかった。同報告書によると、問題ある製品を出荷された企業(yè)は605社に上り、海外での訴訟リスクがあるため、調(diào)査結(jié)果のすべては明らかにされていない。

菅義偉內(nèi)閣官房長官はこのほど、「産業(yè)の供給チェーンについて考えると、不祥事は日本の製造業(yè)全體の競爭力にマイナス影響を與える可能性がある」と述べた。日本経済団體連合會の榊原定征元會長は、「不祥事は日本の製造業(yè)の信頼性に深刻な影響を與える可能性がある」との見方を示した。

神鋼のほか、三菱マテリアル、東レ、スバル、日産など日本の有名企業(yè)で相次ぎ製品検査データの改ざんスキャンダルが発覚している。北海道新聞は社説の中で、「品質(zhì)は日本のものづくりの生命線だ。各社は不祥事を人ごとと考えず、自社の業(yè)務(wù)をあらためて點(diǎn)検する契機(jī)としてほしい」と述べた。先には米國司法省が神鋼の米子會社の調(diào)査に乗り出した。神鋼は刑事責(zé)任を問われる事態(tài)になれば、巨額の罰金を支払う可能性もある。このたび日本の捜査當(dāng)局が介入したのは、日本でも刑事責(zé)任を追求することを視野に入れているからだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）