2012年6月3日、今秋にも政権移行を控えた中國。中國成立以來第5代目の政権は、習(xí)近平（しゅう?きんぺい）現(xiàn)國家副主席が握ることになると見られる中、中國の新しいリーダーは、1989年に発生した天安門事件への対応が不可避になるだろうと、カナダの中國語ニュースサイト?加拿大家園が論じている。

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89年の事件から4日で23年を迎える。その間に中國社會は経済的に未曾有の発展を遂げ、國際社會での地位も向上、民意の反映とグローバル社會での発言権においては比べるべくもない進(jìn)歩を遂げた。報道體制にも規(guī)制緩和の傾向が見られ、重ねて、次期リーダーとされる習(xí)氏個人の資質(zhì)から見ても、すでに、中國が天安門事件を回顧する土壌は整っているといえよう。知識階層と一般民衆(zhòng)に対して、如何にこの歴史的事件を定義するのか、これは次期政権にとっての大きな課題のひとつである。

天安門事件の際、學(xué)生の武力制圧に反対の立場をとった趙紫陽（ちょう?しよう）氏を支持したとして、免職処分となった梁湘（リアン?シアン）海南省長（當(dāng)時?，F(xiàn)在は故人）の妻が、2011年末に事実上の名譽(yù)回復(fù)を果たし、これと習(xí)近平氏の関連性が指摘されている。なぜならば、梁湘氏が1970年代末?1980年代初頭にかけて広東省のトップに君臨したのはほかでもない、習(xí)近平氏の父親が抜擢したものであり、さらに、習(xí)氏の母親と梁氏の妻は中國共産黨抗日軍時代の盟友だからである。

また、今年になって、前出の趙紫陽氏についての報道が國內(nèi)で一時的に解禁され、「無産階級の革命家、政治家」と寫真付きで報じられたことは、中國政府が天安門事件に対して再評価を下そうとしていることのひとつの表れであると考えられている。江沢民（こう?たくみん）前國家主席や李鵬（り?ほう）前首相など、天安門事件の“元老”がいまだ健在の狀況下、習(xí)近平氏がどのように著地點を見つけるのか、注目を集めているところである。(翻訳?編集/愛玉)