2012年6月5日、國(guó)民の平均所得2萬ドル（約160萬6400円）、人口5000萬人を超えた先進(jìn)國(guó)を指すいわゆる“20?50クラブ”に、韓國(guó)が近く入る見通しであることを受け、臺(tái)灣?中國(guó)時(shí)報(bào)は掲載記事で「臺(tái)灣が韓國(guó)に學(xué)ぶべきは、貿(mào)易自由化に向けた斷固たる決意だ」と主張した。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。以下はその概要。

【その他の寫真】

日本、米國(guó)、フランス、イタリア、ドイツ、英國(guó)に次ぎ、韓國(guó)が近く“20?50クラブ”の7番目のメンバーになる見通しとなった。臺(tái)灣は學(xué)術(shù)分野からスポーツまで長(zhǎng)く韓國(guó)と競(jìng)い合ってきたが、2004年に臺(tái)灣の平均所得（1萬5012ドル）が韓國(guó)（1萬5037ドル）に抜かれて以降、所得差は開く一方だ。

だが、韓國(guó)の人口は臺(tái)灣の2倍、國(guó)土もはるかに広い。自らを韓國(guó)に見立てて競(jìng)爭(zhēng)するのは現(xiàn)実的ではないだろう。臺(tái)灣が學(xué)ぶべきは、韓國(guó)政府の貿(mào)易自由化に対する斷固たる決意だ。歐米などとの積極的な自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）締結(jié)により、韓國(guó)は輸出品の36．22％の免稅化に成功した。さらに日本や中國(guó)などと締結(jié)されれば、その比率は72．73％まで上がる見通しだ。韓國(guó)政府は一度進(jìn)むべき方向を決めたら、いかなる政治的代価を払っても実現(xiàn)へ突き進(jìn)む。

また、法律?金融?外交などの高度な専門人材を速やかに集め、サムスン電子などの中核企業(yè)に投入している。韓國(guó)政府の積極的な人材戦略、長(zhǎng)期的な自由化政策が、企業(yè)拠點(diǎn)の海外移転、コスト削減を?qū)g現(xiàn)してきたのだ。（翻訳?編集/AA）