2012年6月6日、日本の代表的経済學(xué)者らで構(gòu)成する「平和と安全を考えるエコノミストの會（EPS）」（理事長?河合正弘アジア開発銀行研究所長）は、大震災(zāi)後の日本経済を再生させて持続的な経済成長軌道に乗せるための政策提言を発表。具體的に新成長戦略の著実な実行、社會保障と稅の一體改革、新たなエネルギー政策策定、大規(guī)模複合災(zāi)害に備える強(qiáng)靭なリスク管理システムの構(gòu)築―などを求めた。また世界の経済成長センターである新興アジア経済との連攜が不可欠とし、TPP（環(huán)太平洋経済連攜）と中國?韓國などとの東アジア広域的なEPA（経済連攜協(xié)定）の締結(jié)が急務(wù)と提言している。

【その他の寫真】

河合理事長、宮崎勇元経済企畫庁次官、鈴木淑夫元日銀理事らは同日、首相官邸で野田首相と會談、提言を説明した。提言の要旨は次の通り。

東日本大震災(zāi)で被災(zāi)した人々は再起に向かって努力を重ねているが、政治の混迷もあって、復(fù)興はなお前途多難。世界経済の不透明感、円高圧力、電力不足などが日本経済の回復(fù)の足かせとなっている。これに加えて、少子高齢化と労働力人口?総人口の減少が加速する中で、日本経済の將來に対する悲観論が強(qiáng)まっている。しかし、日本経済再生の方策は今日でも存在するし、內(nèi)向き志向から脫卻して、遅滯なく手を打てば、著実な経済成長と、中産階層を軸とした安定社會の復(fù)活は可能だと考える

物価デフレが続くなかで持続的な経済成長を達(dá)成するためには、金融政策の役割が極めて重要だ。日銀はさらに積極的な非伝統(tǒng)的政策を打ち出して「脫デフレ」の政策意思を具體的な行動で示し続けるべきだ。日本発のソブリン（國家）債務(wù)危機(jī)を回避するために、まず「社會保障と稅の一體改革」を推進(jìn)する必要がある。

経済再生の要である生産性向上のために、官民が協(xié)力して技術(shù)開発に臨み、とくに伝統(tǒng)的な製造業(yè)だけでなく、グリーン産業(yè)やシニア産業(yè)など新分野で技術(shù)革新を促すべきだ。労働參加率を積極的に高めるために、女性と健康な高齢者、外國人の労働力の活用を促し、中長期的に出生率を高める環(huán)境を一段と整えるべきだ。TPP（環(huán)太平洋経済連攜）に參加するとともに、中國、韓國、東南アジアなどとアジア広域的なEPA（経済連攜協(xié)定）づくりをめざすことが急務(wù)だ。TPPとアジアEPAを繋げたFTAAP（アジア太平洋自由貿(mào)易圏）を構(gòu)築すれば便益は極めて大きいものになる。それに備えた國內(nèi)経済（とくに農(nóng)業(yè)）の構(gòu)造改革を進(jìn)めるべきである。

電力?エネルギー政策は、長期的には「脫原発依存」をめざして、再生可能エネルギーを主要源とするための政策を強(qiáng)化すべきだ。しかし、経済成長に必要な電力を確保するために、性急な「脫原発」政策は取らず、十分な安全性が確認(rèn)された原発の再稼働を排除すべきでない。電力産業(yè)については、発送電分離や地域獨占の見直しを行い、オープンで競爭的な電力市場を構(gòu)築すべきだ。

大震災(zāi)と原発事故という複合的な過酷な災(zāi)害?事故から十分な教訓(xùn)を?qū)Wび、包括的な大災(zāi)害?事故リスク管理を行う「日本版FEMA（緊急事態(tài)管理庁）」を設(shè)置して、大規(guī)模災(zāi)害に備えた防災(zāi)?減災(zāi)、災(zāi)害?事故対応の世界的なトップランナーになるべきだ。リスク管理と被災(zāi)?事故後の対応のあり方をまとめて國際社會に発信するとともに、日本の防災(zāi)?減災(zāi)の知見をアジアにおける大規(guī)模災(zāi)害?原発事故リスク管理に生かすための國際協(xié)力體制を強(qiáng)化する必要がある。（取材?編集/HY）