2018年6月25日、韓國?アジア経済は、世界遺産に登録された軍艦島など日本の産業(yè)施設(shè)について、「朝鮮半島出身者が強(qiáng)制徴用されたとの事実が明記されるとみられる」と伝えた。

記事によると、バーレーンで24日（現(xiàn)地時(shí)間）に開幕した國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）の世界遺産委員會(huì)の會(huì)議では、日本の産業(yè)施設(shè)についての決定文が採択される予定。韓國政府當(dāng)局者は25日、「27日に決定するとみられる決定文の前文と本文の腳注に、日本政府當(dāng)局者の15年の世界遺産委員會(huì)での発言を引用する形で強(qiáng)制徴用の事実が明記される」と述べた。

記事は「日本政府は15年7月に軍艦島と呼ばれる端島を含む23の近代産業(yè)施設(shè)が世界遺産に登録された際、一部の施設(shè)では1940年代に朝鮮半島出身者らが意思に反して動(dòng)員され、過酷な條件で労働を強(qiáng)いられた（forced to work）と認(rèn)めた。この発言は當(dāng)時(shí)の決定文に腳注の形で明示された」と説明している。また今回の決定文には、日本が15年の決定文を著実に履行するよう求め、當(dāng)事者間の対話を促す內(nèi)容も含まれるという。

また記事は「日本政府は15年の世界遺産委員會(huì)で、強(qiáng)制労働の事実を認(rèn)めて犠牲者を追悼するための情報(bào)センターの設(shè)置など適切な措置を取ると約束したが、昨年11月にユネスコに提出した経過報(bào)告書で、情報(bào)センターを遺産のある長崎ではなく、東京に設(shè)置すると発表して物議を醸した」と伝えている。さらに「報(bào)告書には強(qiáng)制（forced）との単語がなく、第2次世界大戦時(shí)、國家総動(dòng)員法に基づき、戦爭前、戦爭中、戦爭後に日本の産業(yè)を支援（support）した多くの朝鮮半島出身者がいたとの表現(xiàn)が使われていたことも問題」と指摘した。

これに対し、韓國政府當(dāng)局者は「昨年の日本の経過報(bào)告書の內(nèi)容を受け入れられないという政府の立場は斷固として確実」と主張している。また、「今回の決定文では、日本が昨年提出した経過報(bào)告書の修正版を19年11月末までに提出するよう要請(qǐng)する予定で、これに対する評(píng)価は20年に行われる」とし、「日本が著実に後続措置を履行するよう、國際社會(huì)と協(xié)力して外交努力を続ける」との考えを明らかにした。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからは「文大統(tǒng)領(lǐng)になってから、韓國の主張が世界に受け入れられるようになってきた」「文大統(tǒng)領(lǐng)がまた1つ素晴らしい成果を上げた」と喜ぶ聲が上がる一方で「日本を監(jiān)視し続けなければならない。いつ裏切るか分からないから」と警戒する聲も上がっている。

その他「日本は恥ずかしくないの？世界を相手にうそまでつくなんて」「日本がいくら否定しても、真実は隠せない」「登録を承諾した韓國政府が一番悪い」「あの時(shí)の韓國政府は一體、何を考えて仕事していたのだろう？」など、日本政府や世界遺産への登録が決まった當(dāng)時(shí)の樸槿恵（パク?クネ）政府に対する批判的なコメントも寄せられている。（翻訳?編集/堂本）