2018年6月26日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)は、現(xiàn)在の韓國(guó)の不況が1990年代の日本と類似しており、専門(mén)家の間では「日本以上に深刻」との指摘も出ていると報(bào)じた。

記事はかつての日本と現(xiàn)在の韓國(guó)の狀況を比較。日本経済の長(zhǎng)期低迷のシグナルは「民間消費(fèi)の急落だった」とし、韓國(guó)については「2000～07年は年平均4．3％だったが、それ以降は2．2％に。昨年は2．6％増えるも海外支出を除けば1．6％にとどまっている。これは1990年代の日本よりも低い」と伝えている。

記事によると、韓國(guó)の若者の失業(yè)率は先月10．5％と5月基準(zhǔn)で過(guò)去最悪を記録。一方、1990年代の日本の若者の失業(yè)率は5～6％だった。當(dāng)時(shí)日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の日用品売り場(chǎng)が急成長(zhǎng)したが、最近の韓國(guó)でも「ダイソー」が最高売上を更新しているという。その中心には若者層がいるとされ、専門(mén)家は「若者層が大きい消費(fèi)を躊躇し低価格品ばかりを求めるのは、內(nèi)需低迷が日本のように長(zhǎng)くなり得るシグナル」と警鐘を鳴らしている。

また、記事はさらに深刻なのは「高齢者」だと指摘する。今年第1四半期基準(zhǔn)の所得下位20％（1區(qū)間）の世帯主の平均年齢は62．6歳で、増加する韓國(guó)の高齢者人口の多くは貧困層。高齢者世帯資産のうち現(xiàn)金?預(yù)金など金融資産の割合は、韓國(guó)18．8％、日本41．5％（2014年基準(zhǔn)）で、韓國(guó)は日本の半分にも満たない。韓國(guó)では資産が不動(dòng)産に集中しており、「日本のように不動(dòng)産バブルが崩壊したら命取りになりかねない」とも伝えている。専門(mén)家からは「政府が不動(dòng)産市場(chǎng)を軟著陸させ、金利引き上げ問(wèn)題を慎重に扱わなければならない」との指摘が出ているという。

さらに、日本は1990年に企業(yè)負(fù)債が國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の140％まで高騰した。韓國(guó)は昨年第3四半期基準(zhǔn)99．4％でこれより低いものの、家計(jì)負(fù)債が大きな問(wèn)題になっている。GDP比家計(jì)負(fù)擔(dān)は同時(shí)期で94．4％、日本の家計(jì)負(fù)債は94年に84％を記録後、以降90％を超えたことがないそうだ。これについて、専門(mén)家らは「韓國(guó)は家計(jì)負(fù)債の割合が高く、バブルが弾けると直ちに家計(jì)が打撃を受けて消費(fèi)低迷がくるという點(diǎn)から、潛在リスクはさらに大きい。日本を反面教師にする必要がある」と話しているという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「経済規(guī)制などせずに放っておいて。このままだと本當(dāng)に死んでしまう」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は1年で5億ウォン（約5000萬(wàn)円）のマンションを10億ウォン（約1億円）に上げた。過(guò)去最大の災(zāi)難」「國(guó)がこんな狀態(tài)なのに難民を受け入れる余裕などない」「國(guó)民の生活と経済は破綻してるのに、指標(biāo)はいいとメディアを操作する政府。そして北朝鮮の情報(bào)ばかり流す。ショーばかりで努力と時(shí)間を無(wú)駄遣いする政府?，F(xiàn)実を直視して」「日本の不況以上に深刻という言葉には同意するけど、まだ本格的な不況は訪れていない。それに日本は米國(guó)による不況で、韓國(guó)は自ら不況を生み出しているという違いがある」など、さまざまなコメントが寄せられた。（翻訳?編集/松村）