2018年6月27日、韓國?東亜日報は、就職のために日本を訪れる韓國の若者が急増している理由について報じた。

厚生労働省の統(tǒng)計によると、日本情報通信技術(shù)（ICT）分野で働く韓國人は、2012年の4431人から2017年は7721人に増加。記事は「韓國の就職難と日本の求職難が合致した影響が大きい」と伝えている。就職難が深刻な韓國を離れ、やりたい仕事をしながらより勤務(wù)環(huán)境や教育システムの良い日本企業(yè)への就職を目指しているという。特に日本では、ロボット、コンピューター、人工知能（AI）など第4次産業(yè)革命の関連職が急速に増えているとのこと。

また韓國の若者の間に、手當の出ない殘業(yè)や休日勤務(wù)を強要する韓國企業(yè)への失望感が広がっていることも影響を及ぼしたとされる。日本に進出した韓國企業(yè)の関係者は「人口構(gòu)造や企業(yè)文化を観察すると、韓國は數(shù)年後に日本に近づいている。韓國企業(yè)が先制的に変わってこそ若い人材を確保することができるだろう」と話しているそうだ。

この背景について、記事はかつての日本企業(yè)を挙げている。記事は「垂直的かつ権威的な職場文化?年功序列?過労で有名だったが、2015年に広告大手の女性新入社員が過労死した事件が発端となり、殘業(yè)や超過勤務(wù)を積極的に減らす傾向になってきている」と説明。これが海外就職を準備する韓國の若者に魅力的な要素として作用しているというのだ。一方、日本では「未婚者の増加、高齢化、學(xué)齢人口の減少など働く人口が不足する事態(tài)が発生している」とし、「企業(yè)側(cè)は新入社員にお金をかけて教育して退職されるのは損として、長期間勤務(wù)できる韓國の人材採用に力を注いでいる」と伝えている。

これを受け、韓國のネット上では「確かに韓國企業(yè)のオーナーたちは少し変わってる。純利益をたくさん殘し、人件費はもったいないと考える傾向がある。それなのに自分たちの不當な利益は稅理士や弁護士を雇ってしっかり自分のものに」「李明博（イ?ミョンバク）元大統(tǒng)領(lǐng)は自ら成長できる大企業(yè)を支援し、中小企業(yè)や庶民をつぶした。もしかしてこれを狙ってたのかな？韓國の若者が日本に行っちゃったら韓國の成長は誰が擔うの？」「こんなのデタラメ。日本のIT企業(yè)は差別もひどいし夜勤も多い。ただ韓國と違うのは、韓國は不景気で生き殘るための夜勤で、日本は好景気で仕事が多いから」「3年くらい日本企業(yè)で働いたけど、辭めて韓國に帰るよ。何をしても結(jié)局は外國人労働者として扱われるし、日本にも縁故がある」「勤務(wù)環(huán)境を悪くしたのは誰？夜勤文化、飲み會文化、差別文化。それもこれも巧みに操作してお金をとってきた舊世代のせい」など不満の聲が上がり、かなりヒートアップしている。（翻訳?編集/松村）