2018年6月25日、日本新華僑報(bào)網(wǎng)は、「中國(guó)の力が日本の増稅スパイラル脫出に寄與するかもしれない」とする、蔣豊（ジアン?フォン）編集長(zhǎng)のコラムを掲載した。以下はその概要。

長(zhǎng)きにわたり、日本では消費(fèi)増稅が政策上難航する措置の1つとなってきた。1989年4月に導(dǎo)入された消費(fèi)稅は97年4月、2014年4月と増稅され、15年にも増稅が予定されていたが19年に引き伸ばされ、さらに延期する可能性もある。

例え10％に増稅したとしても、世界的に見れば決して高い率ではないのだが、日本で消費(fèi)増稅がずれ込む主な原因は、國(guó)民がその用途に納得していないからだ?，F(xiàn)在の消費(fèi)増稅は「稅と社會(huì)保障の一體改革」と位置付けられ、當(dāng)初は増収分の大半を高齢者福祉に充てるとされたことから、若者や中年層を中心に「自分のお金が自分の為でなく、高齢者のために使われる」という不満感が広がった。

そこで自民黨は17年の衆(zhòng)院選の公約で消費(fèi)増稅分の用途を変更し、5兆6000億円の増稅分のうち約2兆円を國(guó)債の償卻、約1兆7000億円を育児環(huán)境の改善、殘りを社會(huì)保障に充てるとした。しかし、1000兆円の債務(wù)を抱える日本政府に財(cái)政狀況にとって2兆円は焼け石に水だ。

結(jié)局、日本政府は予算を拡大して一旦赤字を増やした上で、産業(yè)の発展に伴う新たな収入で赤字分を補(bǔ)填する方針を取らざるを得ない。しかし、消費(fèi)稅が増稅されれば、日本の市民は値上がりした生活用品により多くのお金を費(fèi)やし、自動(dòng)車や住宅といった高額消費(fèi)財(cái)の需要が抑制されることになる。いわば、消費(fèi)増稅は內(nèi)需を圧縮し、産業(yè)の発展を鈍らせ、財(cái)政をより悪い狀態(tài)へと陥れるのだ。（翻訳?編集/川尻）