複數(shù)の韓國紙が29日、今年1～3月の韓國自営業(yè)者の売上高が前年同期比で平均12％超減少したなどと伝えた。自営業(yè)の現(xiàn)場からは「通貨危機(jī)當(dāng)時よりも深刻だ」という言葉が漏れている、とも報(bào)道?！疙n國経済の基礎(chǔ)を支える庶民経済が根底から揺らいでいる」と警鐘を鳴らした。

朝鮮日報(bào)によると、小商工人市場振興公団がクレジットカード加盟店の売上統(tǒng)計(jì)に基づき算出したところ、今年1～3月の韓國自営業(yè)者の売上高が前年同期比で平均12．3％減少した。競爭が激しい小売業(yè)は1年間で売り上げが40％以上減り、ほぼ半分になったという。

自営業(yè)は雇用全體の25％を占めるサービス業(yè)の主力だ。同紙は「自営業(yè)の景気後退は今に始まったことではない。內(nèi)需低迷と賃料上昇、競爭激化など複雑な要因が重なり、かなり前から進(jìn)行している現(xiàn)象だ」との見方を示した。

さらに「今年に入り、売り上げが大幅に落ち込み、急激に不振に陥っていることは、景気後退が始まったからとしか言えない」と強(qiáng)調(diào)。「消費(fèi)と投資が冷え込み、製造業(yè)の設(shè)備稼働率が低下するなど景気後退の兆しがはっきりしてきた。自営業(yè)の現(xiàn)場が肌で感じる體感景気は経済指標(biāo)よりも深刻だ?！合M(fèi)者が財(cái)布のひもを緩めない』という訴えが上がっている」と論じた。

同紙は「自営業(yè)の苦戦は同時に最低賃金引き上げに代表される現(xiàn)政権の政策失敗の結(jié)果でもある」と批判の矛先を政府に向け、「最低賃金が16％も上昇し、所得下位の雇用が消え、労働時間短縮による所得現(xiàn)象も表れ始めた。月給が減った給與労働者が支出をさらに切り詰めている。庶民経済を支えてきた低所得層が打撃を受け、底辺の景気をさらに冷え込ませている。低所得層のためだという政策がむしろ庶民経済を苦しめている格好だ」と主張した。

その上で、「飲食店を経営する小商工人連合會の副會長はインタビューで『商売がうまくいかないのに（最低賃金を）どうやって払うのか』と問い掛けた」と紹介?！袱饯欷扦馇嗤吲_（大統(tǒng)領(lǐng)府）と政府は所得主導(dǎo)成長を引き続き推進(jìn)する構(gòu)えだ。最低賃金をさらに引き上げ、労働時間短縮も強(qiáng)行するという。崩壊する自営業(yè)の現(xiàn)場を一度でも訪れれば、考えが変わるはずだ」と政策の見直しを求めた。

韓國政府の経済運(yùn)営については東亜日報(bào)も「韓國経済は國內(nèi)外で厳しい狀況であるにもかかわらず、経済政策の一軸である所得主導(dǎo)成長は所得と消費(fèi)を引き上げて経済を生かすという趣旨に反し、狀況を悪化させている」と問題視。朝鮮日報(bào)と同様に政策転換を促した。（編集/日向）