米トランプ政権の保護貿(mào)易主義の政策が、最近は調(diào)整されないばかりか、さらに激しさを増してグローバル貿(mào)易紛爭を引き起こしそうな勢いだ。日本は深く憂慮している。対米貿(mào)易において、日本と中國には同質(zhì)化をめぐりさまざまな課題がある。日本にしてみれば、トランプ大統(tǒng)領が貿(mào)易問題で中國の十八番を奪ったなら、その後で日本に対処する時には、まるで稲刈りをするようにやすやすと事は運ぶと予想される。そこで日本は中國が米國の十八番を奪うべく取る対抗措置にかねてより非常に注目してきた。中國青年報が伝えた。

日本経済新聞は6月24日付記事で、「米トランプ政権の『自動車関稅引き上げ』に日本政府とメーカーが苦慮している?！ㄈ毡荆┱嫌袆郡式粶hカードを見いだせないでいる」と伝えた。もちろん日本も米國への輸出自動車の価格を引き上げたり、中國と東南アジア市場の開拓に舵を切ったりする選択肢はある。

日本経済団體連合會（経団連）の中西宏明會長は25日に行われた記者會見で、「（トランプ政権の関稅政策とそれが引き起こした米國と各國との貿(mào)易摩擦が）世界経済の大規(guī)模な衰退を招くとは思わないが、道理で説明することは非常に難しく、強い懸念を抱かせる。（トランプ大統(tǒng)領の関稅政策では）ディールの成立を目指すためのさまざまなゲームの技巧が打ち出されており、経団連は日本政府と緊密に協(xié)力して、米國の動きに対応する」と述べた。

だが安倍晉三には別の見方があり、25日の參議院での答弁では、「中國や歐州のように対抗関稅の措置を取るのは、日本の目指すところではない。最も重要なことは（トランプ大統(tǒng)領の高関稅政策が）日本製品を?qū)澫螭摔筏胜い瑜Δ摔工毪长趣?。対抗関稅は常に選択肢ではあるが、最も効果の得られる戦略をとりたいと考えている」などと述べた。

日本放送協(xié)會（NHK）が25日の朝の番組で伝えたところによると、第5回中國－南アジア博覧會がこのほど雲(yún)南省昆明市で開催され、多くの國や地域からたくさんの企業(yè)が出展した。そのうちの1社は、「徹底的に対抗する決意でトランプ政権の発動した『貿(mào)易戦爭』に立ち向かう」と述べた。NHKは、「米國の保護貿(mào)易主義の政策が強い圧力をかける中、中國は『一帯一路』（the Belt and Road）構(gòu)想によって國際市場で代替の可能性を積極的に発掘しようとしており、今後の南アジア市場における開拓の成果と影響力の拡大には注目すべきだ」との見方を示した。

読売新聞は26日の報道で、「中國が主導する國際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の第3回年次総會が25日、インド最大都市ムンバイで開幕した。2日間にわたって、インフラ（社會資本）整備促進などをテーマに議論を交わす?！鹆⑷篈IIB総裁が『われわれは開発銀行として民間の投資を促し、さまざまな障害を取り除く責務を擔っている』と述べた」と伝え、ここには発展途上國のインフラ建設の発展に力を注ごうとする金総裁の考えが反映されているとした。AIIBは24日、インドのインフラ建設に1億ドル（約110億円）を投資することを決定。これで同行が承認した投資プロジェクトは26件、投資額は約45億ドル（約4941億円）に達した。NHKの同日の報道によると、今年の年次総會には加盟國?地域86カ所の代表約3000人が參加したという。日本と米國はまだ加盟していない。

また、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の交渉會合が6月25日に東京で開幕した。貨物貿(mào)易、投資、知的財産権、ECなど18分野のテーマについて話し合い、合意できていない分野では今後の話し合いの方向性を確立することを目指した。菅義偉內(nèi)閣官房長官は同日の記者會見で、「（事務レベルの交渉會合で）意味ある進展があることを期待したい」と述べた。

最近のアジアや日本に関する一連の経済のテーマについて、清華大學シンクタンク日本代表処の後藤錦隆首席代表はこのほど取材に答え、一連の見方を示した。

後藤氏は、「日本企業(yè)は今もまだ米ドルを主要國際貿(mào)易決済ツールとして使用しており、1ドルを國際送金するごとに2％の手數(shù)料がかかる。これはつまり、國際貿(mào)易の規(guī)模が大きくなればなるほど、米ドル決済を行う金融機関の手數(shù)料収入が多くなり、企業(yè)が背負う米ドルの為替リスクが大きくなるということだ。東アジア地域が高水準の二國間?多國間自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）や金融の枠組に到達したなら、各國企業(yè)の國際金融システムにおける負擔を大幅に軽減し、國際貿(mào)易の効率を高め、國際経済の品質(zhì)を最適化することが可能だ」と話す。

後藤氏からみると、「TPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）はRCEPやFTA（日中韓自由貿(mào)易協(xié)定）のように大きな可能性があるわけではなく、日本と米國を除くメンバーの経済のウェイトは考えに入れなくてもよいほどの規(guī)模で、RCEPやFTAの方が公平性、汎用性、漸進性が高く、市場全體の潛在力は大きく、経済の相互補完による効果も高いといえる。RCEPは米ドルの地位という核心的問題について話し合うことは難しい、米國は米ドルの絶対的で主導的な地位が一部の地域で挑戦を受けたり、奪われたりしたと考えた場合には、少しのためらいもなく極めて強烈かつ粗暴な干渉と撹亂によって圧力をかけるやり方を取り、取る可能性のある手段の中には戦爭さえ含まれる。日米関係の特殊性を鑑みると、日本は日中韓FTA問題で極めて慎重な立場を取らなければならず、RCEPに対する態(tài)度は國際情勢に応じて調(diào)整したり進展を後押ししたりしなければならない」という。

後藤氏は、「貿(mào)易體制を含む國際秩序が絶えず調(diào)整を深めることを背景として、日中雙方は當面の二國間関係が改善を続ける有利なチャンスをしっかりとつかまえ、新しい時代にふさわしい協(xié)調(diào)関係を積極的に模索し、政治面での戦略的相互信頼関係を強化し、経済戦略の互恵を拡大しなければならない」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）