2018年6月28日、韓國?マネートゥデイによると、韓國與黨「共に民主黨」のクォン?チルスン議員が、日本政府に対し「軍艦島の歴史をこれ以上歪曲（わいきょく）してはならない」と警告した。

國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）の世界遺産委員會(huì)は27日、バーレーンで開かれた會(huì)議で、世界遺産に登録された軍艦島など日本の近代産業(yè)施設(shè)について、朝鮮半島出身者の強(qiáng)制労働など全體の歴史を知らせるよう求める決定文を採択した。

これを受け、クォン議員は緊急聲明を発表し「ユネスコが決定文を採択したのは、軍艦島を含む近代産業(yè)施設(shè)を國際社會(huì)に理解させられるような案を用意せよということ。歴史に対する日本の2重的な態(tài)度により、韓國國民の我慢は限界に達(dá)している」と主張した。また、「軍艦島に新たに設(shè)置された案內(nèi)板にも『強(qiáng)制徴用』との表現(xiàn)を入れず、約束した強(qiáng)制労働を知らせる情報(bào)センターは、軍艦島がある長崎県ではなく東京都に研究所という形で設(shè)置するなど、日本政府は國際社會(huì)との約束を破っている」と指摘した。

さらに「ユネスコの世界記憶遺産は歴史の公正な記録でなければならない」とし、「特定の國が分擔(dān)金を理由に政治的に利用できる対象になってはならない」と強(qiáng)調(diào)。その上で「日本が約束を守っていない狀況で、韓國に慰安婦合意の履行を求める資格があるのか、日本政府は反省すべきだ」と訴えた。

これを受け、韓國のネットユーザーからも日本政府に対し「この機(jī)會(huì)にしっかり反省してほしい」「なぜ當(dāng)たり前のことができない？」「歴史をありのまま受け入れるべきだ」など、追加措置の履行を求める聲が上がっている。

韓國政府に対しては「與黨として、もっと積極的に日本の不當(dāng)な措置を批判してほしい」「日本の目を気にせず、正しいことは堂々と主張していくべき」との聲が寄せられた。

また、「日本がユネスコの言うことを素直に聞くだろうか？」「今まで（強(qiáng)制労働を表記）しなかったのなら、今後もしない可能性が高い」「どうせ無理。日本がユネスコにいくら払ってると思ってる？」などと懸念するユーザーもみられた。（翻訳?編集/堂本）