2018年6月28日、米國(guó)の輸入車(chē)関稅政策をめぐり、米華字メディア?多維新聞は「トヨタは追加関稅に不満、『米國(guó)人に影響及ぶ』と指摘」と題する記事を掲載した。

記事は、「米政府が安全保障への脅威を理由に輸入車(chē)に25％の追加関稅を課すことを計(jì)畫(huà)している件に対し、トヨタ自動(dòng)車(chē)は『米政府のやり方は最終的に國(guó)內(nèi)の労働者と消費(fèi)者の利益を損なう』との聲明を出した」と説明。聲明の中で「われわれは安全保障の脅威には當(dāng)たらない」と主張していることや、同社で働く米國(guó)人従業(yè)員は約13萬(wàn)7000人に上ると示されていることなどを伝えた。

記事はまた、米業(yè)界団體が「追加関稅の実施で米國(guó)市場(chǎng)における輸入車(chē)の価格は平均5800ドル（約64萬(wàn)円）上昇する。これは、消費(fèi)者の負(fù)擔(dān)が年450億ドル（約5兆円）増すことを意味する」と反発していることも報(bào)じている。（翻訳?編集/野谷）