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2012年6月13日、大蔵?。ìF(xiàn)財務省）財務官、國際通貨基金（IMF）副専務理事などを務めた加藤隆俊?國際金融情報センター理事長は日本記者クラブで會見し、世界が直面する歐州経済危機にについて、「G20やEU首脳會議などでの安定策協(xié)議やIMFの支援、歐州安定メカニズム（EMS）の発足などにより世界経済の大きな混亂は回避される」との見通しを明らかにした。

また、「EUの貿(mào)易相手國は輸出入とも中國のウエイトが高まっており、ギリシャ危機がEUの混亂につながれば中國経済への影響は大きい」と語った。さらに、円と人民元の直接取引がスタートしたことについて、「金融取引の合理化、迅速化が促進される」と評価した。

発言要旨は次の通り。

6月17日の第2回ギリシャ総選挙の結(jié)果次第で、ユーロ離脫の可能性が出てくるかが注目點だ。18、19日の主要20カ國首脳會議（G20?メキシコ）や22日の獨仏伊スペイン4カ國首脳會議、28日、29日のEU首脳會議などで安定策が協(xié)議される。7月1日に歐州安定メカニズム（EMS）が発足予定で世界経済への大きな混亂は回避されるのではないか。

資金支援するIMFの資金基盤強化のため、各國?地域から4300億ドル以上が拠出される見込みだ。內(nèi)訳は、ユーロ圏2000億ドル（約16兆円）、日本600億ドル（約4兆8000億円）、英國、韓國、サウジアラビア各150億ドル（約1兆2000億円）など。中國は公表されていないが、ロシア、ブラジルなどと合わせ約680億ドル（約5兆4400億円）以上となる予定である。

（ギリシャがユーロ圏から離脫し、舊來のドラクマ通貨に戻れば経済力に見合った通貨安になり、國內(nèi)産業(yè)や観光業(yè)が生き返るのではないかとの見方があるが）通貨が暴落し、超インフレなど弊害のほうが大きい。通貨安で一時的に交易條件が改善されてもギリシャの産業(yè)力が向上するか疑問だ。ギリシャが離脫すれば、スペインなどへの波及が連想される懸念もあり、次はどこかと（市場がターゲットを探し）EUの基盤を揺るがす事態(tài)に陥る恐れもある。

EUの貿(mào)易相手國は輸出入とも中國のウエイトが高まっており、域外では輸入で第一位、輸出で第二位を占めている。したがってギリシャ危機がEUの混亂につながれば中國経済への影響は大きい。

円と人民元の直接取引が東京と上海でスタートしたことは、金融取引の合理化、迅速化が促進され、評価できる。6月のスタート以來取引が活発化している。國際通貨市場の安定化にも寄與するだろう。（取材?編集/HY）