內(nèi)閣府が2005年に示した日本の経済?政策に関する理念と方向性を記した「日本21世紀(jì)ビジョン」は、「2030年の経済の姿」として、「これまでの『輸出立國』から、優(yōu)れた経営資源や技術(shù)を活用しグローバルに投資活動(dòng)を行う『投資立國』へと発展していく」と展望を語った。ここから日本が海外投資の位置づけを國の命運(yùn)に関わる「百年の大計(jì)」へと引き上げたことがうかがえる。環(huán)球雑誌が伝えた。（文：劉雲(yún)?中國現(xiàn)代國際関係研究院副研究員、南開大學(xué)日本研究院客員研究員）

財(cái)務(wù)省は最近、日本が海外に保有する対外資産の殘高に関する調(diào)査結(jié)果を発表した。それによると、17年末現(xiàn)在、対外資産の殘高は1012兆4300億円で、日本の17年の國內(nèi)総生産（GDP）の1．85倍にあたる數(shù)字だ。対外負(fù)債を差し引いた対外純資産は328兆4500億円で、2位のドイツを25．84％上回り、日本は27年続けて世界最大の債権國になった。

こうしたデータは「日本は対外投資を通じて『日本』を立て直そうとしている」という説を補(bǔ)強(qiáng)する。なにしろ海外での経済規(guī)模が國內(nèi)の経済規(guī)模にほぼ匹敵するのだ。

▽日本はどうやって海外に少しずつ資金を貯め込んだか？

「輸出立國」から「投資立國」へ

第二次世界大戦後、日本はさまざまな経済発展理論の検証作業(yè)を土臺(tái)として、「輸出立國」を目指す経済発展の方針を確立した。日本政府は「輸出」をめぐり、資源配置、産業(yè)バージョンアップ、対外政策を計(jì)畫的に配置実施し、國民経済を豊かにし、日本経済は一躍世界2位に躍り出た。

だがこうした政府主導(dǎo)型の強(qiáng)気な輸出政策は、真っ先に米國の保護(hù)貿(mào)易の攻撃対象になった。1960年代の繊維製品をめぐる貿(mào)易摩擦に始まり、米日間の貿(mào)易摩擦は拡大を続け、日本の半導(dǎo)體産業(yè)を全體として弱體化させたほどだ。

日本はビジネスの利益を巧妙に獲得し、かつ批判されないようにするため、「海外投資戦略」をとることにした。第三國を経由した輸出、現(xiàn)地生産方式を通じて、日米貿(mào)易の統(tǒng)計(jì)上の赤字の規(guī)模を縮小させ、日本の真の國際競爭力を押し隠した。05年に小泉內(nèi)閣が発足して初めて、（『日本21世紀(jì)ビジョン』を打ち出すことで）「投資立國」戦略を公に明確にした。

日本は、米國の経済発展段階を観察し、不可逆的な日本経済の構(gòu)造的矛盾を考慮して、日本の経済財(cái)政諮問會(huì)議が05年4月に発表した「日本21世紀(jì)ビジョン」の中で、「2030年の経済の姿」として、「これまでの『輸出立國』から、優(yōu)れた経営資源や技術(shù)を活用しグローバルに投資活動(dòng)を行う『投資立國』へと発展していく」と展望を語った。ここから日本が海外投資の位置づけを國の命運(yùn)に関わる「百年の大計(jì)」へと引き上げたことがうかがえる。

安倍晉三首相が2回目に政権を取った後、日本の海外投資は目立って加速し、年間投資規(guī)模は1000億ドルの大臺(tái)に乗り、過去5年間で対外資産は50％増加した。

一方で、企業(yè)は東日本大地震による福島県の津波被害を通して生き殘りへの危機(jī)感をはっきりと感じるようになり、海外投資や海外での合併買収（M＆A）の歩みを加速させた。また一方で、政府は金融機(jī)関の海外投資の制限を緩和し、グローバルな「金融資本大國」の構(gòu)築を試行した。

日本國內(nèi)での投資は利益がほとんどゼロという厳しい現(xiàn)実の中、企業(yè)と個(gè)人による海外証券投資が活発だ。たとえば年金積立金管理運(yùn)用獨(dú)立行政法人（GPIF）の場合、18年6月末現(xiàn)在の投資殘高に占める海外証券の割合は37％に達(dá)し、5年前に比べて17ポイント上昇した。

注目されるのは、日本がここ2年ほど中國金融市場を非常に重視していることで、野村證券などは中國の金融開放のチャンスをつかまえ、中國に持ち株比率51％の合弁証券會(huì)社設(shè)立を提起している。

▽投資の重點(diǎn)は先進(jìn)國

日本の主な投資対象は先進(jìn)國だ。先進(jìn)國の資本市場は規(guī)模が大きく、利益獲得の可能性が大きく、資産が相対的に安全で、価格はより安定している。また消費(fèi)市場は容量が大きく、利益の規(guī)模も大きい。

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）がまとめた統(tǒng)計(jì)によると、15年末現(xiàn)在、日本の対外直接投資（FDI）のストックは1兆2600億ドル（1ドルは約110．6円）に上り、投資先は先進(jìn)國に主に集中する。このうち米國への投資ストックは4187億9400萬ドル、歐州連合（EU）は2886億5600萬ドルで、中國の1088億4700萬ドルを大きく上回る。

近年の投資の増加分をみると、日本の海外投資は引き続き米國、英國などの先進(jìn)國に集中する。15年を例に挙げると、日本の対外FDIは1307億5200萬ドルで、対米が448億9300萬ドル、対英が152億500萬ドルで、主な投資分野は金融保険、インフラ、工作機(jī)械設(shè)備、消費(fèi)財(cái)などだった。米國でトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が誕生すると、日本はエネルギー、自動(dòng)車、インフラなどの分野での対米投資を拡大した。

ここ數(shù)年、日本サービス企業(yè)は相次いで先進(jìn)國に照準(zhǔn)を合わせ、日本國內(nèi)の人口減少や市場縮小がもたらした利益の低下を補(bǔ)おうとしている。M＆Aを通じて米生命保険産業(yè)の中核企業(yè)、米國のバイオベンチャー企業(yè)、英國のチップ大手アームホールディングス、オーストラリアの物流大手トールホールディングスなどを次々買収した。

日本メディアの報(bào)道によれば、ここ數(shù)年、日本の代表的サービス企業(yè)といえる3大保険會(huì)社の東京海上ホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループ、損害保険ジャパンで海外業(yè)務(wù)が大幅に伸びている。統(tǒng)計(jì)をみると、18年1～3月に東京海上の海外業(yè)務(wù)収入は1兆2502億円に上り、MS＆ADは8274億円、損保ジャパンは6363億円だった。

▽発展途上國で入念に畑を耕し丹精を込めて「投資」を育てる

第二次大戦後、日本は物資の調(diào)達(dá)、原材料加工、労務(wù)提供などの方法で日本製品と東南アジアの工業(yè)とのリンクを?qū)g現(xiàn)し、対アジア投資の基礎(chǔ)を打ち立てた。長年にわたる経営により、日本はアジアで整った発展途上國向け投資のルーティンを確立し、全體として「福田ドクトリン」（當(dāng)時(shí)の福田赳夫首相が打ち出した東南アジア外交三原則）を指導(dǎo)思想とした。

日本のやり方はこうだ。経済が立ち後れた地域では、アジア開発銀行（ADB）や政府開発援助（ODA）が提供する発展支援を先行的に投入する。次に青年海外協(xié)力隊(duì)や人道主義的支援といった方法で現(xiàn)地の教育水準(zhǔn)や生活水準(zhǔn)、醫(yī)療水準(zhǔn)の向上を図る取り組みを進(jìn)め、現(xiàn)地の好感と信頼を勝ち取る。これと同時(shí)に、日本企業(yè)も現(xiàn)地の人々の生活に関わる小規(guī)模なプロジェクトに參加し、現(xiàn)地の政治、経済、文化に徐々に食い込んでいく。

こうして現(xiàn)地の経済が発展して一定の段階に到達(dá)すると、今度はADBやODAを通じて大規(guī)模なインフラ支援を行う。この段階での支援の重點(diǎn)は道路、電力、産業(yè)パークが中心だ。

一方で、日本は首脳外交を通じて投資対象國との間で「投資保護(hù)協(xié)定」をしばしば締結(jié)する。また一方で、商業(yè)銀行と保険會(huì)社が手を組んで現(xiàn)地に進(jìn)出し、日本企業(yè)に資金とリスク保障を提供する。

これと同時(shí)に、大使館、領(lǐng)事館、協(xié)力機(jī)関、協(xié)力銀行といった日本の公的機(jī)関、半公的機(jī)関が、投資対象國の投資環(huán)境や政治制度などの政治経済に関する情報(bào)収集の任務(wù)を負(fù)い、企業(yè)も獨(dú)自に調(diào)査研究部門を設(shè)立し、企業(yè)が投資の方針を決定するための重要な參考資料を提供する。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）