人民網(wǎng)日本語版 2018年7月3日(火) 22時0分
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米國のオートバイメーカー「ハーレーダビッドソン」は最近、ヨーロッパ向けの生産を海外に移すと発表した。
米國のオートバイメーカー「ハーレーダビッドソン」は最近、ヨーロッパ向けの生産を海外に移すと発表し、自動車メーカー?ゼネラルモーターズ(GM)は、追加関稅により、國內(nèi)事業(yè)規(guī)模の縮小を強いられ、雇用減少にもつながると警告した。EU(歐州連合)、カナダ、メキシコ、インド、トルコなどが米國商品に対する報復(fù)関稅を発動するなど、トランプ政権の保護主義的な貿(mào)易政策により、米國企業(yè)や消費者がその一番の「被害者」となり、製造業(yè)を國內(nèi)に回帰させ、雇用を増やすというその目標からは大きく遠ざかっている。経済や産業(yè)チェーンがグローバル化している21世紀に、関稅を引き上げたりして他の國を脅迫する保護主義的なやり方は時代遅れで、人に損失を與えても自分の利には全くならず、通用する方法ではない。新華社が伝えた。
まず、輸入商品に対する関稅を引き上げると、米國國內(nèi)の産業(yè)を保護するどころか、身近な商品が値上がりし、米國企業(yè)や消費者がその「被害者」となる。米國商工會議所などの業(yè)界の組織は米國政府に対して、関稅を引き上げると、米國企業(yè)や消費者から「稅金を徴収」することになり、それにより世界のサプライチェーンが混亂し、原材料や部品を輸入に頼っている米國企業(yè)の生産コストが上がり、米國の製造や輸出関連の事業(yè)者の競爭力が落ちると何度も警告してきた。サラリーマンを含む米國の消費者も、高騰した輸入商品を買わざるを得なくなり、生活費が上がり、米國國內(nèi)でインフレが進む可能性さえある。
実際には、関稅をめぐる一方的な措置が成功したことは、米國史上一度もなく、就職が落ち込むなどの不利な結(jié)果を招くだけだ。2002年、ジョージ?W?ブッシュ政権が輸入する鉄鋼製品の関稅を引き上げたことで、米國の雇用は約20萬人失われ、40億ドルの賃金が失われた。また、09年、オバマ政権が中國から輸入するタイヤの関稅を引き上げた際は、米國の雇用約2500人が失われ、米國の消費者の支出が11億ドル増えた。
また、米國が関稅引き上げ措置に対して、主要貿(mào)易パートナーも報復(fù)措置で応じており、米國企業(yè)、農(nóng)家、消費者の損失はさらに増えると見られている。米國全國対外貿(mào)易評議會の統(tǒng)計によると、現(xiàn)在、米國の主要貿(mào)易パートナーの米國製製品に対する追加関稅は総額約900億ドル規(guī)模になりそうだ。このような報復(fù)措置により、米國の輸出業(yè)者はさらに損失を被り、米國の數(shù)百萬人の雇用が脅かされ、米國経済全體に悪影響を及ぼす。
EUの米國製バイクに対する報復(fù)追加関稅を逃れようと、米國の製造業(yè)において代表的な存在の「ハーレーダビッドソン」が最近、一部の生産を海外に移すと発表した。ピーターソン國際経済研究所のシニアフェローのチャド?ブラウン氏は、「歐州企業(yè)と比べると、ハーレーダビッドソンのような米國企業(yè)は▽米國の鉄鋼?アルミニウム製品に対する関稅引き上げ措置による生産コストの高騰▽貿(mào)易パートナーの対米報復(fù)関稅措置による重い負擔(dān)▽歐州企業(yè)はEUが日本などと合意に至った新自由貿(mào)易協(xié)定(FTA)から関稅の面でさらなる恩恵を受ける――という、トリプルパンチに直面している。そのため、多くの米國企業(yè)はハーレーダビッドソンを模範(fàn)にして、一部の工場を海外に移すだろう。これはめちゃくちゃな貿(mào)易政策の代価だ」と指摘している。
米國政府が「國家安全保障上の脅威」という理由を亂用し、一方的に関稅を引き上げたことで、EUや中國、インド、カナダ、ロシア、メキシコ、ノルウェーなどは世界貿(mào)易機関(WTO)に提訴したほか、米國國會の反対、國內(nèi)訴訟などにも直面している。米國連邦議會上院外交委員會のボブ?コーカー委員長を代表とする米國國會議員は最近、安全保障上の懸念を理由に関稅を課すことができる大統(tǒng)領(lǐng)権限を制限する法案を提出し、270以上の商業(yè)組織から支持を得た。また、トランプ政権が鉄鋼輸入に課した25%の関稅を不服とし、業(yè)界団體である米國國際鉄鋼協(xié)會(AIIS)などは最近、関稅措置の違憲認定とその差し止め命令を求めて米連邦國際貿(mào)易裁判所に政権を相手取り提訴した。
経済や産業(yè)のサプライチェーンがグローバル化しているのを背景に、関稅を引き上げて國內(nèi)産業(yè)を守り就職を増やすというやり方は、獨りよがりな考えに過ぎない。米シンクタンク「戦略國際問題研究所」(CSIS)の専門家であるウィリアム?ラインシュ氏が述べるように、現(xiàn)在の國際貿(mào)易は「ウィンウィン」の協(xié)力スタイルで成り立っており、ノンゼロサム?ゲームだ。米國の現(xiàn)行の貿(mào)易政策は17、18世紀の重商主義のようで、経済がグローバル化している21世紀には合わない。米國の消費者や労働者、製造業(yè)を助ける一番良い方法は、新しい市場を開拓し、関稅や貿(mào)易障壁を引き下げることであって、自國の市場の敷居や障壁を高くすることではない。(提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN)
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