日本でこのほど、年に1回の國(guó)家公務(wù)員採(cǎi)用総合職試験の結(jié)果が発表された。公務(wù)員の採(cǎi)用と管理を擔(dān)當(dāng)する人事院が発表した合格者名簿によると、合格者1797人のうち、女性が488人で27．2％を占め、過(guò)去最高だった。一方、日本の最高學(xué)府?東京大學(xué)の卒業(yè)生は329人で、1998年に関連の統(tǒng)計(jì)を取り始めて以降の最低を更新した。「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

日本の國(guó)家公務(wù)員の吸引力が低下した原因は主に3つある。まず日本では國(guó)家公務(wù)員は殘業(yè)が常態(tài)化していることだ。統(tǒng)計(jì)によると、毎月の平均殘業(yè)時(shí)間が普通のサラリーマンの7倍以上の100時(shí)間に達(dá)する。次に収入がそれほど多くないことがある。平均年収は600萬(wàn)円（約36萬(wàn)元）で、地方公務(wù)員や金融証券アナリストといった産業(yè)の人材を大幅に下回る。そして日本の雇用環(huán)境の改善が國(guó)家公務(wù)員の吸引力を低下させたことだ。過(guò)去數(shù)年間、日本経済は全體として回復(fù)傾向をみせ、日本企業(yè)の人材ニーズが増大し、大卒者に有利な「売り手市場(chǎng)」が形成された。多くの日本企業(yè)が手厚い條件や待遇を打ち出したことも、日本の大卒者が國(guó)家公務(wù)員を優(yōu)先的な検討対象としなくなるのを後押しした。

こうした3つの原因の他、日本政府のスキャンダルも國(guó)家公務(wù)員の人気低下に拍車(chē)をかけた。昨年から現(xiàn)在まで続く安倍政権の森友學(xué)園問(wèn)題と加計(jì)學(xué)園問(wèn)題は、政府に対する若い人々の信頼感を大いに損なった。たとえば今年4月の総合職試験の受験者は1萬(wàn)9609人で、70年以降で最低だった。最盛期の96年の4萬(wàn)5254人の半分以下だ。競(jìng)爭(zhēng)率も98年の28．5倍が、今年は10．9倍に低下した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KS）