2018年7月4日、仏RFIの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、中國(guó)が提唱するシルクロード経済圏構(gòu)想「一帯一路」について、「苦境に立っているのではないか」とする記事を掲載した。

記事はまず「一帯一路は苦境に立っているのではないかという疑いの目が、中國(guó)內(nèi)外の専門家やメディアからますます向けられている」とし、「中國(guó)政府にとって重い負(fù)擔(dān)になりつつあるのではないか」と指摘した。

記事によると、臺(tái)灣?聯(lián)合報(bào)は、中國(guó)の中央政府から中國(guó)メディアに対し、「一帯一路に関する宣伝の度合いを弱め」「一帯一路は中國(guó)版マーシャルプランではなく、一帯一路は構(gòu)想であって戦略ではないという2點(diǎn)を強(qiáng)調(diào)する」ことを求める指示があったと伝えている。その目的は、周辺諸國(guó)での中國(guó)脅威論を弱め、中國(guó)と米國(guó)、中國(guó)と日本という伝統(tǒng)的な外交路線に回帰することであり、専門家からは「中國(guó)政府の慎重な姿勢(shì)は日々激しさを増す米國(guó)との貿(mào)易摩擦と関係している」「米中貿(mào)易戦爭(zhēng)は、一帯一路による中國(guó)の消耗のスピードを速め、一帯一路のリスクをさらに高めることになる」との見方が出ているという。

米紙ニューヨーク?タイムズは、一帯一路について「中國(guó)政府は5年近い時(shí)間と數(shù)千億ドルもの資金を大膽な計(jì)畫へと転換させ、アジアや東歐、アフリカでの大規(guī)模プロジェクトを通じて國(guó)際影響力を拡大してきた」とした上で、「だが中國(guó)政府はいま、ブレーキを踏み始めている」と論じている。中國(guó)政府の発表によると、今年1～5月までに中國(guó)企業(yè)が一帯一路參加國(guó)で新たに調(diào)印した海外請(qǐng)負(fù)プロジェクトの契約額は約362億ドル（約3兆9900億円）だ。規(guī)模は巨大だが、前年同期と比べると6％減少している。

中國(guó)人民銀行（中央銀行）の易綱（イー?ガン）総裁は4月、「投融資の持続可能性を保証することは極めて重要だ」と述べ、國(guó)內(nèi)の金融機(jī)関に対し、一帯一路による対外融資を慎重に見積もり、相手側(cè)の返済能力を確保するよう求めている。

中國(guó)の政策銀行、中國(guó)輸出入銀行の胡暁煉（フー?シャオリエン）董事長(zhǎng)は6月中旬、上海での金融関係者會(huì)議で、「世界の貿(mào)易?投資環(huán)境は暴風(fēng)雨にある中、一帯一路に関連し、同行だけで56カ國(guó)?地域で1400超のプロジェクトを?qū)g施し、融資殘高は7800億元（約12兆9800億円）を超えている」とし、そうした大量の資金が短期的なものではなく持続的に一帯一路の建設(shè)を支援するものとなることが重要だとの認(rèn)識(shí)を示している。

香港貿(mào)易発展局の羅康瑞（ビンセント?ロー）主席は6月末の一帯一路関連フォーラムで、「一帯一路沿線國(guó)の中には、中國(guó)の國(guó)有企業(yè)による投資を國(guó)家による行為、ひいては寄付行為と捉える向きもある」とし、「そうした國(guó)々は、こうした投資が國(guó)家による行為などではなく、あくまでもビジネスの原則に基づくものだということを理解する必要がある」と述べている。

ニューヨーク?タイムズは「一帯一路沿線國(guó)への『やりたい放題で湯水のような』融資は、それらの國(guó)々と中國(guó)との関係を悪化させている」とし、その例として、「マレーシアの新政権は交渉がまとまっていたいくつかのプロジェクトの中止を決めた。マレーシアとスリランカの新政権は前政権が中國(guó)政府からこれほど多くの融資を受けていたことに疑いの目を向けている」と指摘している。

ほかにも、米國(guó)と中國(guó)との貿(mào)易摩擦や、米國(guó)の利上げが他の國(guó)にもたらす金融混亂、世界経済の見通しの不確実性などがすべて、一帯一路の推進(jìn)に影響を與えているとしている。（翻訳?編集/柳川）