2018年7月5日、信息時(shí)報(bào)によると、韓國?済州島にビザ免除制度を利用した難民が押し寄せており、韓國政府が緊急対応を行っている。

韓國メディアによると、今年に入ってイエメン人5000人余りが「ビザ免除」制度を利用して済州島を訪れ、そのうちの多くが韓國政府に難民申請を行っているという?，F(xiàn)地政府は難民審査を強(qiáng)化し、法務(wù)當(dāng)局が審査官や翻訳者を増員して対応している。

また、韓國政府は大勢の難民が現(xiàn)地社會(huì)に影響を及ぼすことを懸念し、4月末より難民申請者の済州島以外への渡航を制限し、6月からはイエメンをノービザ対象國から外すなどの措置を取っているという。韓國外交部の魯圭悳（ノ?ギュドク）報(bào)道官は3日、「國內(nèi)の法律と國際法に照らして、イエメン難民への措置を講じる」と宣言している。

大勢のイエメン人難民申請に対して韓國國內(nèi)では賛否両論のようだ。先日はソウル?光化門広場付近で支持派と反対派が100メートルに満たない距離でそれぞれ集會(huì)を開いたほか、韓國の世論調(diào)査機(jī)関による500人を?qū)澫螭趣筏骏ⅴ螗暴`トでは、49．1％が反対、39．0％が賛成の立場を示した。

済州島にイエメン難民が押し寄せた背景には、同島が観光業(yè)振興を目的として2002年に導(dǎo)入したノービザ入國制度があり、この制度を利用して難民申請をするケースが後を絶たない。韓國法務(wù)部によると、今年1～5月に受理した難民申請數(shù)は前年同期比で132％増えたという。

韓國は1994年に難民の受け入れを開始し、今年5月までに約4萬人が申請したが、認(rèn)定されたのはわずか839人だという。（翻訳?編集/川尻）