2018年7月5日、韓國日報によると、今後の日韓関係について日韓両國の國民の多くが「変わらない」と考えていることが分かった。

記事によると、同紙と読売新聞の共同世論調査の結果、日韓関係の今後について、韓國では國民の57．7％が、日本では71．0％が「変わらない」と考えていることが分かった。「良くなる」と考えている國民は、韓國で32．1％、日本で18．0％だった。また「悪くなる」と考えている國民は韓國で6．7％、日本で7．0％となった。

15年末に締結された慰安婦問題をめぐる「日韓合意」の再交渉に関しては、韓國では「必要」との回答が73．2％、「必要ない」は22．0％にとどまった。一方、日本では「必要」が23．0％、「必要ない」は68．0％だった。また慰安婦問題への日本政府の謝罪に関しては、韓國では「必要」とする回答が90．9％、「必要ない」は7．9％だった。一方、日本では「必要」が14．0％、「必要ない」が77．0％だった。さらに韓國や米國などでの民間団體による慰安婦像設置の動きに対して、韓國は「賛成」とする回答が80．2％、日本は「反対」が84．0％となっており、慰安婦問題に関しては日韓で賛否が真逆だった。

日韓関係の改善に関しては、韓國で69．0％、日本で59．0％の國民が「歴史問題に対する意見の相違があっても、経済?文化交流を通じて関係改善を推進しなければならない」とする立場を示した。ただ、韓國で29．5％、日本で36．0％の國民が「歴史認識をめぐる意見の相違がある限り関係改善は難しい」と考えていることが分かった。相手國に対して「信頼できない」と考えている國民は、韓國で79．0％、日本で60．0％。また相手國に「親しみを感じない」と考えている國民は、韓國で73．0％、日本で55．0％となった。

この記事に対し、韓國のネットユーザーからは「日本國民の回答を見ると、歴史の再教育が必要だと感じる」「（日本人が）誤った歴史を學んだ結果だ」「過去を反省する考えのない國民とは関係改善は難しいだろう」など、日本側の結果に批判的な意見が寄せられた。また、「日本國民がこんなふうに考えているに、多くの韓國人が日本旅行に行くのはなぜ？」と、韓國の日本旅行ブームに言及する意見も見られた。（翻訳?編集/三田）