2018年7月3日、韓國?毎日経済によると、韓國では最近1年間（17年6月～18年5月）に、1日平均3500余りの企業(yè)が廃業(yè)した。

記事は「多くの企業(yè)が廃業(yè)した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓國の最低賃金委員會(huì)は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16．4％引き上げた7530ウォン（約744円）に決定した。

記事によると、最低賃金決定後の統(tǒng)計(jì)では、昨年8月から今年5月までに5～299人規(guī)模の中小企業(yè)が1萬7239社純減。300～999人以下の中堅(jiān)企業(yè)は全國で307社廃業(yè)したという。同時(shí)期、飲食店業(yè)は3367社減少し、衣服?靴?皮革製品の小売業(yè)でも1136社が廃業(yè)した。

最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは狀況がさらに深刻化し、1月は7萬6551社が創(chuàng)業(yè)しものの、廃業(yè)した企業(yè)は11萬8356社に達(dá)した。2月は7萬1944社の創(chuàng)業(yè)に対し14萬9274社が廃業(yè)したという。

業(yè)種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業(yè)が廃業(yè)した業(yè)種は、全國で1萬2735社が廃業(yè)した建物?建設(shè)業(yè)だった。また、船舶?ボート、建設(shè)業(yè)は1072社が創(chuàng)業(yè)し、1538社が廃業(yè)。

淑明（スンミョン）女子大経済學(xué)科のシン?セドン教授は「昨年第3四半期（7～9月）をピークに、ほぼすべての景気指標(biāo)が低迷狀況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業(yè)者の苦悩が続く中、雇用指標(biāo)から季節(jié)の要因を省いても狀況が非常に良くないのは、企業(yè)減少と密接な関連がある」と分析した。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「現(xiàn)政権は経済問題を先送りにして、北朝鮮問題のことばかり」「まだ4年も大統(tǒng)領(lǐng)の任期が殘っているのが絶望的」「國民は息絶え絶えなのに、大統(tǒng)領(lǐng)の支持率が80％超えって、どういうこと？」「政府の最大の問題は、現(xiàn)実を認(rèn)識(shí)していないこと」など、現(xiàn)政権の経済政策に対する?yún)棨筏ぢ暏瑏Kんだ。

また「景気はどんどん悪くなっている。経済指標(biāo)だけじゃなくて體感でもそうだ」と、景気低迷を訴える聲も。

その他「お金のある人は子どものためにも移民を準(zhǔn)備した方がいい」と主張するコメントもあった。（翻訳?編集/三田）