2018年7月4日、日本新華僑報(bào)は、日本が徐々に「隠れ移民國(guó)家」になりつつあるとする記事を掲載した。以下はその概要。

先日、日本の超黨派國(guó)會(huì)議員連盟「日本語(yǔ)教育推進(jìn)議員連盟」は「日本語(yǔ)教育推進(jìn)基本法」の法案を國(guó)會(huì)に提出した。外國(guó)籍の児童、労働者、技能実習(xí)生、難民に対する日本語(yǔ)教育を義務(wù)化し、日本社會(huì)での摩擦を減らすことが目的だ。

また、人口減少の問(wèn)題を解決し、地方を活性化させるため、各地方都市では留學(xué)生の卒業(yè)後の就労環(huán)境を整備するとともに、外國(guó)人に創(chuàng)業(yè)の機(jī)會(huì)を提供する措置を続々と講じ始めている。愛(ài)知や福岡などの國(guó)家戦略特區(qū)では、外國(guó)人に半年から1年の創(chuàng)業(yè)準(zhǔn)備ビザの発給を始めた。

外國(guó)人に対する積極的な就労政策を打ち出す日本政府だが、その実行に當(dāng)たっては各種の現(xiàn)実的な難題が立ちはだかる。日本には公的な「移民処理窓口」がないからだ。日本への投資や日本で創(chuàng)業(yè)する意志を持つ外國(guó)人の優(yōu)秀な人材は、行政書(shū)士や稅理士、社會(huì)労務(wù)士らとともに行政に働きかけるざるを得ない狀況なのだ。

また、専門(mén)家によると、中國(guó)人が日本で起業(yè)する際、商習(xí)慣や言葉の壁から各行政當(dāng)局への手続きが上手くいかず、経営が軌道に乗らないという問(wèn)題もあるという?，F(xiàn)在日本政府は大々的に外國(guó)の企業(yè)家を日本に呼び込む政策を取っているが、中國(guó)人企業(yè)家の數(shù)はまだまだ少ないとのことである。

政策を打ち出しても門(mén)戸を開(kāi)こうとしない。これが、日本が「移民時(shí)代」を迎えるにあたりまず解決すべき問(wèn)題かもしれない。（翻訳?編集/川尻）