2018年7月5日、観察者網(wǎng)は、北太平洋漁業(yè)委員會(huì)で日本が昨年に続きサンマの漁獲量制限の提案を行ったものの、中國が反対したと報(bào)じた。

日本や中國など8カ國?地域が參加する同委員會(huì)は3～5日に今年の年次會(huì)議を開催。日本は昨年に続きサンマの漁獲量を制限する提案を行った。今年は排他的経済水域（EEZ）での漁獲分を除いて國?地域別の漁獲量を決めることを提案したが、米國、ロシアなどが賛成する一方で、中國などが反対して合意が得られなかった。

記事は「近年、中國本土や臺(tái)灣漁船が頻繁に日本の公海で操業(yè)しており、日本は危機(jī)感を日増しに強(qiáng)めている。日本の漁船は小さく、基本的にEEZ內(nèi)で操業(yè)を行うのに対して、中國本土や臺(tái)灣の漁船は1000トン規(guī)模の大型船で、これらの船が公海上で操業(yè)することで日本のEEZの漁獲量に影響すると認(rèn)識(shí)しているのだ。特にこの2年は公海でのサンマ漁獲量が減少しており、公海でのサンマ漁獲量増加が原因と考えている」と解説した。

その上で、中國が昨年の會(huì)議で「日本の提案には科學(xué)的な根拠がなく、分配ルールは不公平かつ不透明である」として強(qiáng)く反対し、日本の提案を否決したことを紹介。中國は今年も反対の立場(chǎng)を取った。上海海洋大學(xué)副教授の田思泉（ティエン?スーチュアン）氏は昨年「サンマの漁獲量は環(huán)境の変化によって大きく増減するのが普通。操業(yè)の増加が資源の減少を招いたとは限らない」と語っていた。

記事はまた、日本の水産庁関係者が「中國本土、臺(tái)灣、韓國を含むメンバーからの支持を得るのは、簡(jiǎn)単ではない」として、日本側(cè)も今年の提案が通ることへの期待感が薄かった、と伝えている。（翻訳?編集/川尻）