中國社會(huì)科學(xué)院と日本學(xué)術(shù)振興會(huì)が6月に北京で共同開催した「中日連攜による高齢化社會(huì)への対応：ロードと未來」國際學(xué)術(shù)フォーラムで、中國社會(huì)科學(xué)院世界社會(huì)保険研究センターの鄭秉文（ジョン?ビンウェン）教授は、「中日の高齢化対応策の比較——老後の保障體系を合わせて考慮する中國のプラン」と題する基調(diào)講演を行った。人民網(wǎng)が伝えた。

鄭教授はまず、世界銀行のデータを基にして、日中の人口発展の動(dòng)向を比較し、「2020年以降、中國の人口はマイナス成長(zhǎng)に転じ、60年にはマイナス成長(zhǎng)率が日本を超えると予想されている。計(jì)畫出産の人口抑制効果は明らか」と指摘した。

日本は高齢化に対応するために、1995年に「高齢社會(huì)対策基本法」を制定し、高齢社會(huì)対策を総合的に推進(jìn)するために、內(nèi)閣総理大臣を會(huì)長(zhǎng)とする高齢社會(huì)対策會(huì)議を設(shè)置した。同會(huì)議は65歳まで働くよう奨勵(lì)し、意欲があれば65歳を超えても働き続けられる環(huán)境を整備するための政策を打ち出してきたほか、100年先まで高い精度で試算する報(bào)告制度を確立し、國民年金體系の継続的な運(yùn)行促進(jìn)や、高齢者が自分の努力で収入を確保できる環(huán)境、長(zhǎng)期にわたる介護(hù)保険制度などの構(gòu)築、サービスのクオリティー向上などを図ってきた。

中國は1999年10月に全國老齢工作委員會(huì)を立ち上げ、國務(wù)院副総理または國務(wù)委員が主任を擔(dān)當(dāng)し、30以上の部?委員會(huì)が參加している。また、05年には、常設(shè)機(jī)構(gòu)?全國老齢工作委員會(huì)を立ち上げ、民政部の部長(zhǎng)が主任を擔(dān)當(dāng)し、高齢化対応業(yè)務(wù)の調(diào)整を擔(dān)當(dāng)している。政府の主導(dǎo)の下、市場(chǎng)と社會(huì)が重要な役割を果たすことが必要だ。市場(chǎng)の役割には、資金源とサービスを提供し、年金の三大支出投資體制の整備、民間資本のシルバーサービス業(yè)への進(jìn)出奨勵(lì)などが含まれる。

年金保障の面で、中國は複數(shù)の層の混合型年金保障制度を構(gòu)築している。また、主権養(yǎng)老基金が 2000年に成立され、基金は現(xiàn)在すでに総額2兆2000億元（約37兆2000億円）

規(guī)模になっている。第一層は 9億人以上をカバーし、法定人口8000～9000萬人が未加入の狀態(tài)だ。第二層の企業(yè)年金と第三層の個(gè)人商業(yè)年金も発展段階にある。そして、16年、試験ポイントを設(shè)置して長(zhǎng)期介護(hù)保険制度の施行が始まった。醫(yī)療保障の面では、複數(shù)の層の醫(yī)療健康體系、「健康中國」の全體的な枠組みを構(gòu)築している。第一層は、都市部と農(nóng)村部の労働者?住民向けの國の基本醫(yī)療保険で、さらには大病保険と労働者大病保険、公務(wù)員醫(yī)療補(bǔ)充にまで拡大している。第二層は、企業(yè)補(bǔ)充醫(yī)療保険、企業(yè)団體保険で、第三層は個(gè)人稅収優(yōu)待型商業(yè)健康保険、稅収優(yōu)待のない健康保険などがある。

日中を比較すると、日本は17年の出生數(shù)が100萬人を割り、世界銀行（17年版）の統(tǒng)計(jì)より下回り、人口転換はすでに第五段階に突入しているのに対して、中國の人口転換は第四段階の後期に位置している。高齢化への対応において、中國政府は高齢化という課題の宣伝を重視し、社會(huì)的な共通認(rèn)識(shí)を形成しなければならないほか、制度を整備し、実施の段階のビジョンも必要だ。

今回の國際學(xué)術(shù)フォーラムは日中平和友好條約締結(jié)40周年を記念する重要な行事で、中國社會(huì)科學(xué)院の李培林（リー?ペイリン）副院長(zhǎng)、在中國日本大使館経済部の飯?zhí)锊┪墓?、中國社?huì)科學(xué)院日本研究所の劉玉宏（リウ?ユーホン）副所長(zhǎng)、日本學(xué)術(shù)振興會(huì)北京研究連絡(luò)センターの広田薫センター長(zhǎng)らが開幕式に出席してあいさつした。日本の厚生労働省、國立社會(huì)保障?人口問題研究所、経済産業(yè)研究所、東京大學(xué)、中央大學(xué)、中國國家発展改革委員會(huì)、民政部、中國社會(huì)科學(xué)院、全國日本経済學(xué)會(huì)、中國人民大學(xué)、清華大學(xué)、吉林大學(xué)、天津社會(huì)科學(xué)院などの政府機(jī)関、大學(xué)、研究機(jī)構(gòu)の専門家、及び中國の高齢者介護(hù)分野の第一線で活躍する経営管理者、メディアの代表ら、計(jì)約100人が出席した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）