2012年6月20日、日本の非営利団體?言論NPOと中國(guó)日?qǐng)?bào)社は、共同で行った「日中関係世論調(diào)査」の結(jié)果を発表した。日中関係は非常に重要だと認(rèn)識(shí)されているものの、尖閣諸島領(lǐng)土問(wèn)題などが影響し、日本人の84．3％が「よくない印象をもっている」と回答。これは反日デモが頻発した05年よりも高く、過(guò)去8回の調(diào)査で最?lèi)櫎谓Y(jié)果となった。また、日本世論の53．7％、中國(guó)世論の41．0％が現(xiàn)狀の日中関係を悪いと見(jiàn)ており、両國(guó)民とも昨年よりも認(rèn)識(shí)が悪化している。

【その他の寫(xiě)真】

また、日中関係発展の障害として、日本人の7割近く、中國(guó)人の半數(shù)以上が「領(lǐng)土問(wèn)題」と回答。日本政府は「日中間に領(lǐng)土問(wèn)題は存在しない」との立場(chǎng)だが、日本世論の62．7％、中國(guó)世論の59．3％が「領(lǐng)土問(wèn)題が存在している」と回答。日中雙方の國(guó)民のそれぞれ約6割が領(lǐng)土問(wèn)題の存在を認(rèn)識(shí)している。また、日本世論の40．7％、中國(guó)世論の52．7％が「両國(guó)間で速やかに交渉し解決すべきだ」とし、領(lǐng)土問(wèn)題の平和的解決を両國(guó)民が求めていることが分かった。

「東アジアの海洋で日本と中國(guó)などの間に軍事紛爭(zhēng)は起きるか」との質(zhì)問(wèn)に対し、日本世論の27．2％、中國(guó)世論の50．2％が「數(shù)年以內(nèi)に起きる」、「將來(lái)的には起きると思う」と回答。領(lǐng)土をめぐる意識(shí)の高まりを背景に、軍事衝突に対する懸念が出始めているようだ。

「相手國(guó)によくない印象をもつ理由」については、中國(guó)人は「過(guò)去に戦爭(zhēng)をしたことがあるから」が78．6％、次いで「侵略した歴史を正しく認(rèn)識(shí)していないから」が39．9％。「日本政府が尖閣諸島で強(qiáng)硬な態(tài)度を取ったから」も39．8％に達(dá)した。日本人は「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見(jiàn)えるから」が54．4％で最も多く、「尖閣諸島をめぐり対立が続いているから」が48．4％で続いた。

この調(diào)査は2005年から毎年実施されており、今年は4月から5月にかけ、日本側(cè)が市民（日本全國(guó)の18歳以上の男女）1000人と有識(shí)者500人、中國(guó)側(cè)は北京、上海、成都、瀋陽(yáng)、西安の5都市の市民（18歳以上の男女）1627人を?qū)澫螭诵肖盲俊?/p>

言論NPOと中國(guó)日?qǐng)?bào)社の共催の「第8回 東京―北京フォーラム」が7月2、3の両日、東京で開(kāi)かれ、両國(guó)の識(shí)者が「日中関係とアジアの未來(lái)」について議論する。 （取材?編集/HY）