2018年7月7日、參考消息網(wǎng)は、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)による影響が波及することに対して日本が懸念を強(qiáng)めているとする、香港紙の報(bào)道を伝えた。

記事は、香港紙サウスチャイナ?モーニング?ポストの6日付報(bào)道を引用。「アジア諸國(guó)、とりわけ日本のようなサプライチェーン大國(guó)であると同時(shí)に対中、対米輸出國(guó)である國(guó)の人びとは、米中両國(guó)による関稅賦課合戦の第1ラウンドによって苦境に陥るのではないかとの懸念を強(qiáng)めている」とした。

復(fù)旦大學(xué)の賀平（ハー?ピン）副教授は「日本はこの數(shù)年間、中國(guó)の臺(tái)頭に対する警戒心を抱き続けてきたが、中國(guó)経済の持続的な安定は、日本企業(yè)にとってはチャンスになる。もし中國(guó)経済の成長(zhǎng)が貿(mào)易戦爭(zhēng)によって鈍化するようなことになれば、日本にとっては間違いなくバッドニュースだ」と解説している。

記事は「アナリストたちは、米中による貿(mào)易戦爭(zhēng)が日本のGDPに與えるネガティブな影響は理論上小さいとの見(jiàn)方で一致している。しかし、日本の自動(dòng)車と自動(dòng)車部品に対する関稅引き上げが最大の打撃になる。昨年の、日本から米國(guó)への自動(dòng)車やその部品、そして輸送設(shè)備の部品を含めた輸出額は、対米輸出総額15兆1000億円の40％も占めているのだ」と伝えた。

そして「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は自動(dòng)車の輸入関稅を2．5％から25％に引き上げようとしている。アナリストによれば、日本企業(yè)の損失額は1兆2000億円に達(dá)する見(jiàn)込みで、これにより米政府は日本との貿(mào)易交渉でより大きな影響力を持ち、日本に対してより多くの米國(guó)製品購(gòu)入を迫ることになるだろう」としている。（翻訳?編集/川尻）