2012年6月21日、臺灣の電子機器受託製造サービス（EMS）大手、鴻海集団の郭臺銘（グオ?タイミン）理事長が株主総會で「尖閣諸島を買い取り、日本と共同開発してもよい」と発言したことを受け、中臺のネットユーザーが怒りの聲をあげている。シンガポール華字紙?聯(lián)合早報が伝えた。

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郭理事長は臺灣で18日に開催された株主総會で、質(zhì)問に答える形で「尖閣諸島を買い取り、日本と共同開発してもよい。そうすれば、日経平均は2萬円臺となり、臺灣経済も大きく発展する」との考えを示した。

この発言に中臺のネットユーザーは猛反発。臺灣ユーザーは「郭氏は経済から政治に至るまで口を出しすぎる」「いっそのこと、総統(tǒng)選にでも出馬したらどうか」など皮肉たっぷり。一方、中國本土ユーザーは「中國本土で金を稼ぐだけ稼いで、日本のご機嫌取りとは」「どういうことか釈明しろ。そうでなければ、傘下のフォックスコン（富士康）工場を中國本土から追い出す」などと怒りをあらわにしている。

臺灣?中央通訊社によると、鴻海集団は19日晩、聲明を発表し「郭理事長の発言は『中國、日本、臺灣が共同で尖閣諸島海域の資源開発を行えばよい』という意味です。マスコミで報じられている『臺灣と日本の共同開発』という意味ではありません」と釈明。「郭理事長は企業(yè)家の立場から発言しました。政治的な意味合いは全くありません」と強調(diào)している。（翻訳?編集/NN）