2018年7月7日、新財富は、日本の経済衰退から學(xué)べる三つの教訓(xùn)について分析する記事を掲載した。

記事は、6日に米國が340億ドル（約3兆8000億円）相當(dāng)の中國製品に対して25％の追加関稅を課し、中國も直ちに反撃したことを紹介。この「米中貿(mào)易戦爭」で思い出されるのは、「かつての日本に関すること」で、「1985年のあの夏、ニューヨークのプラザホテルで日本はプラザ合意に同意させられ、経済はこの時から振るわなくなり今に至る」とした。

その上で、「多くの人は、日本が貿(mào)易戦爭に負(fù)けたので衰退したと考える。さらには貿(mào)易戦爭で中國は米國に勝つことはできず、米國に投降すべきと考える人もいる」と指摘。しかし記事は、「貿(mào)易戦爭での負(fù)けは隠れみのに過ぎず、日本の衰退には別に原因がある。この原因にこそ、學(xué)ぶべき教訓(xùn)がある」と論じた。

記事は、日本経済衰退の要因は「不動産暴落という突発性の重病と、少子高齢化という慢性疾患」の二つにあると分析。バブル崩壊は「太っているように見えた日本を地に落とす」ことになったとし、85年から高齢化社會に突入した日本では、出生率も下がり続け、これが労働力の委縮のみならず國全體が意気消沈し、活力のない狀態(tài)をもたらしたとした。

では、日本の事例から中國はどんな教訓(xùn)を得ることができるのだろうか？。記事は三つの教訓(xùn)があると分析。その一つが「不動産リスク」だ。日本の衰退史を振り返ると、不動産崩壊が重要な節(jié)目となっていると指摘し、「中國人の不動産投機(jī)に対する情熱は當(dāng)時の日本人に劣っていない。高すぎる不動産価格の背後にあるリスクについて、日本は悲慘で痛い答えを得た。不動産はもう投機(jī)売買すべきではない」と論じた。

二つ目は「人口問題」だ。「中國も高齢化社會に入っており、出生率が低く、日本に近くなっている。高齢化は後戻りできないが、出生率は上げることができるので、出産を奨勵すべきだ。これは個人の問題ではなく國家の衰退に関わる問題だ」とした。

三つ目は「社會の活力を保持し、階級の固定化を防止すること」だ?！鸽A級の固定化は、貧富の差以上に國家の発展活力を阻害する。われわれは奮闘し努力する中國人一人ひとりのために、成長して幸福になれる環(huán)境を創(chuàng)造していかなければならない」と論じた。（翻訳?編集/山中）