2012年6月21日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、中國(guó)原題國(guó)際関係研究院日本研究所の劉軍紅（リウ?ジュンホン）研究員のコラムは「危機(jī)は日本モデルを再建しているのか」を掲載した。

【その他の寫(xiě)真】

米國(guó)の金融資本主義、ファンド資本主義、歐州の地域統(tǒng)合資本主義に対する疑義が突きつけられているなか、同じく資本主義市場(chǎng)経済をとる日本経済が復(fù)活しつつある。世界金融危機(jī)に伴う輸出不振、東日本大震災(zāi)と福島原発事故という大きな打撃を受けながらも、今年第1四半期の経済成長(zhǎng)率は年率換算で4．7％と高い伸びを見(jiàn)せた。

戦後の日本経済は官僚主導(dǎo)の政治制度、所有と経営を分離させた企業(yè)制度、大蔵省と日本銀行が指導(dǎo)する金融制度からなる日本モデルで高成長(zhǎng)を成し遂げ、世界的な評(píng)価を得た。しかし1990年代のバブル経済崩壊から長(zhǎng)い低迷に陥っていた。

しかし今、日本は新たなモデルの構(gòu)築に成功している。新自由主義モデルを基本として、競(jìng)爭(zhēng)を促進(jìn)させた市場(chǎng)に基づく政策システム。アジアの新興國(guó)の臺(tái)頭という地の利を生かすとともに、対中関係の冷卻によって米國(guó)の信頼を勝ち得るという外交手法。これらによって世界的な競(jìng)爭(zhēng)という外部経済環(huán)境に適合した新たな日本モデルを作り上げたのだ。日本の學(xué)者、官僚、企業(yè)トップは、危機(jī)こそが日本モデル再建の絶好の機(jī)會(huì)だと主張し、中には再び日本が世界経済をリードする存在になると期待する者までいる。

この新しい日本モデルだが、結(jié)局のところ「新重商主義」でしかなく、他國(guó)は模倣できないものだ。新たな日本モデルを?qū)g行するには強(qiáng)力な経済外交と発達(dá)した企業(yè)、商社、証券會(huì)社など経済外交政策の主體とが必要になるからだ。（翻訳?編集/KT）